有価証券報告書-第217期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 気候変動
①戦略
イ.リスク・機会
(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しています。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。

リスク・機会の種類
リスク	移行リスク	信用リスク	脱炭素に関する諸規制の変化(税制の変更・法規制や取引先からの要請強化・業界における技術開発の変化等)による融資先の事業活動や財務への影響
		評判リスク	環境に悪影響を及ぼす事業者やプロジェクトに対する投融資等による当行の評判の悪化
	物理的リスク	信用リスク	自然災害が及ぼす融資先の資産への直接的な損害による、融資先の事業活動や財務への影響、及び当行担保不動産への影響
		オペレーショナルリスク	自然災害や海面上昇が及ぼす当行資産への直接的な損害による復旧コストの発生
機会		資源の効率性	省資源化(ペーパーレス等)の推進や再生可能エネルギー活用による生産性向上及びコスト削減
		製品・サービス	当行取引先の脱炭素関連の事業や設備投資に関する資金需要の増加
			気候変動や自然災害に対する顧客の意識・行動変化に伴う、環境関連商品・サービスや保険商品の需要増加
		評判	気候関連問題への適切な対応や積極的な開示による各ステークホルダーからの評価の向上

ロ.シナリオ分析
(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。
(ロ) 今後もシナリオ分析の高度化により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

物理的リスク
シナリオ	IPCCの第5次報告書におけるRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象	大分県内の事業性取引先
分析手法	①財務悪化の影響 ・河川洪水による取引先の事業停滞が財務に与える影響をハザードマップ分析をもとに 推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算 ②担保毀損の影響 ・当行不動産担保物件(建物)の河川洪水被害による担保毀損額をハザードマップ分析を もとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算
分析結果	2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大42億円 (うち財務悪化:38億円、担保毀損:4億円)