有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 気候変動
①戦略
イ.リスク・機会
(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しております。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。

リスク	移行 リスク	政策・法規制	脱炭素に関する諸規制の変化(税制の変更・法規制や取引先からの要請強化・業界における技術開発の変化等)による融資先の事業活動や財務への影響	短期～長期
		技術・市場	脱炭素化に向けた技術開発の遅延、既存技術の陳腐化リスクに伴う融資先の事業活動や財務への影響や、インバウンド含む観光客の環境意識の高まりなどから、観光事業や宿泊施設における事業活動や財務への影響	短期～長期
		評判	環境に悪影響を及ぼす事業者やプロジェクトに対する投融資等による当行の評判の悪化	短期～中期
	物理的 リスク	急性	台風や洪水など自然災害が深刻化・増加することによる突発的なリスク	短期～中期
		慢性	降雨・気象パターンの変化や海面上昇など長期にわたるリスク	中期～長期

機会		資源の効率性	省資源化(ペーパーレス等)の推進や再生可能エネルギー活用による生産性向上及びコスト削減	短期～中期
		エネルギー源	エネルギー源のシフトによる調達コストの低下	短期～中期
		製品/サービス	当行取引先の脱炭素関連の事業や設備投資に関する資金需要の増加	短期～中期
			気候変動や自然災害に対する顧客の意識・行動変化に伴う、環境関連商品・サービスや保険商品の需要増加	中期～長期
		市場	気候関連問題への適切な対応や積極的な開示による各ステークホルダーからの評価の向上	中期～長期
		強靭性	気候変動や自然災害に対するインフラ投資、エネルギー源シフトに伴う設備導入等によるファイナンス機会の創出・拡大	中期～長期

ロ.シナリオ分析 ≪リスク≫
(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。


(ロ) 移行リスクについては、今回対象セクターに「石油」業を追加し分析を行っております。分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しております。
(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。
ハ.炭素関連資産(2024年度)
炭素関連資産は一般的にCO2排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっております。

項目/セクター	炭素関連セクター(2025年3月末基準)				計
	エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料 ・林産品
貸出金額 (百万円)	54,424	124,975	226,666	51,661	457,726
割合	2.4%	5.5%	9.9%	2.3%	20.1%

ニ.分析の評価と支援 ≪機会≫
シナリオ分析は、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたり様々な仮定を置いていることから、必ずしも当行全体の明確なリスクを評価しているものではないと考えております。
引き続き、気候変動がお客さまへ与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えております。
また、これまでの分析をお客さまとのエンゲージメントに活用し、気候変動に対するレジリエンスを高めていくための支援(下記参照)を実施してまいります。
(支援内容:ソリューションについて)
お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。

≪SDGsソリューション≫

≪ サステナビリティ関連ソリューション ≫

(項目) (連携先)

・CO2排出量の見える化	㈱ゼロボード、アスエネ㈱	・福利厚生支援	㈱福利厚生クラブ九州、㈱KOMPEITO 他
・PPA事業	㈱シェアリングエネルギー、大和エネルギー㈱	・省エネルギー導入	㈱NEXYZ
・フードロス	サインポスト㈱	・Jクレジット創出・売却	㈱バイウィル
・事業継続支援	デジタルデータソリューション㈱	・新電力	新電力おおいた㈱、㈱ぶんごおおのエナジー 他