建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理的リスク
分析対象	大分県内の事業性取引先
分析手法	①財務悪化の影響・河川洪水による取引先の事業停滞が財務に与える影響をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算②担保毀損の影響・当行不動産担保物件(建物)の河川洪水被害による担保毀損額をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算
分析結果	2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大42億円(うち財務悪化:38億円、担保毀損:4億円)

ハ.炭素関連資産
炭素関連資産は一般的にCO2排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっています。

2024/06/21 9:15

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め436百万円であります。
2 当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

2024/06/21 9:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について325百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産325百万円(所有土地223百万円、所有建物102百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。

2024/06/21 9:15