有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年3月期については、「中期経営計画2014」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、前年比28%増益の89億円の当期純利益を計上することができました。しかしながら、規制緩和に伴う競争の激化等により、当行を取り巻く経営環境は日々厳しさを増しており、「中期経営計画2014」の基本方針である「収益力の強化」を更に高いレベルで実現していくことが、自らの課題であると認識しております。
「収益力の強化」に向けては、地域のお客さまとのお取引において、「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対し、グループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。
また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等をふまえ、当行が地域とともに持続的に成長、発展していくためには、主要営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は平成26年3月期より「地域創造連携協力協定」を複数の自治体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各自治体と協働して取り組んでまいりました。また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、県・市町村が策定する「地方版総合戦略」の推進に対しても、産官学金連携の下、積極的な支援を実践するとともに、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用し、各施策の推進に対して主体的な取組みを行ってまいります。
更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートするとともに、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。