有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度785千株、当連結会計年度454千株)を控除し算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度986千株、当連結会計年度611千株)を控除し算定しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円15銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ83銭及び79銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 998円57銭 | 1,208円84銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 50円32銭 | 60円88銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 50円24銭 | 58円24銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 164,927 | 191,601 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,574 | 4,896 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 73 | 123 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 4,501 | 4,773 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 160,352 | 186,704 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 160,582 | 154,448 |
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度785千株、当連結会計年度454千株)を控除し算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 8,271 | 9,664 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 8,271 | 9,664 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 164,369 | 158,747 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 248 | 7,189 |
| うち新株予約権 | 千株 | 248 | 7,189 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―― | ―― | |
4 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度986千株、当連結会計年度611千株)を控除し算定しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円15銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ83銭及び79銭増加しております。