有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,482	30,588
会計方針の変更による累積的影響額	―	△550
会計方針の変更を反映した期首残高	30,482	30,037
勤務費用	1,002	843
利息費用	333	447
数理計算上の差異の発生額	223	599
退職給付の支払額	△1,453	△1,768
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	30,588	30,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	24,043	28,429
期待運用収益	101	294
数理計算上の差異の発生額	2,984	2,368
事業主からの拠出額	2,010	1,994
退職給付の支払額	△710	△708
その他	―	―
年金資産の期末残高	28,429	32,378

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,947	19,733
年金資産	△28,429	△32,378
	△8,481	△12,644
非積立型制度の退職給付債務	10,641	10,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,159	△2,218
		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	10,641	10,425
退職給付に係る資産	△8,481	△12,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,159	△2,218

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
勤務費用	1,002	843
利息費用	333	447
期待運用収益	△101	△294
数理計算上の差異の費用処理額	198	423
過去勤務費用の費用処理額	△145	△145
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,287	1,274

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△145
数理計算上の差異	―	2,192
その他	―	―
合計	―	2,047

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△290	△145
未認識数理計算上の差異	2,682	490
その他	―	―
合計	2,392	344

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	31%	33%
株式	42%	42%
現金及び預金	8%	3%
その他	19%	22%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.5%
長期期待運用収益率	0.6%(退職給付信託は0%)	1.5%(退職給付信託は0%)
予想昇給率	6.0%	6.2%