有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	49,637	7,771	57,409	1,944	59,353	△308	59,045
セグメント間の内部 経常収益	180	609	789	576	1,366	△1,366	―
計	49,818	8,380	58,198	2,520	60,719	△1,674	59,045
セグメント利益	13,635	362	13,998	833	14,831	10	14,842
セグメント資産	2,984,532	23,396	3,007,929	13,381	3,021,310	△14,505	3,006,805
その他の項目
減価償却費	3,955	95	4,050	53	4,103	△2	4,101
資金運用収益	35,165	14	35,179	972	36,152	△411	35,741
資金調達費用	2,217	127	2,344	6	2,350	△76	2,273
負ののれん発生益	―	31	31	843	874	―	874
減損損失	792	―	792	―	792	―	792
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,842	73	3,916	43	3,959	△2	3,957

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△308百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△14,505百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△411百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	51,801	8,298	60,100	1,790	61,891	△64	61,826
セグメント間の内部 経常収益	175	486	661	933	1,594	△1,594	―
計	51,976	8,785	60,762	2,723	63,486	△1,659	61,826
セグメント利益	14,976	616	15,592	850	16,443	3	16,446
セグメント資産	3,056,614	22,533	3,079,148	13,879	3,093,027	△16,040	3,076,987
その他の項目
減価償却費	3,574	78	3,653	50	3,703	△3	3,699
資金運用収益	35,908	15	35,923	975	36,899	△463	36,435
資金調達費用	1,998	113	2,111	6	2,118	△71	2,047
減損損失	258	―	258	―	258	―	258
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,654	72	3,726	83	3,809	△5	3,804

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△64百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△16,040百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
5 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が194百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報

				(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,637	13,221	21,186	59,045

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報

				(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,140	15,047	22,638	61,826

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	792	―	792	―	792

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	258	―	258	―	258

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。