有価証券報告書-第211期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第211期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
1 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当行は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当行株式を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合を行うものであります。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	162,436,342株
株式併合により減少する株式数	146,192,708株
株式併合後の発行済株式総数	16,243,634株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当行が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、株式併合及び単元株式数変更に係る効力発生日は、平成29年10月1日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成29年9月27日をもって、東京証券取引所及び福岡証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
4 定款の一部変更の内容
平成29年10月1日をもって、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を3億株から3,000万株に変更するとともに、単元株式数の変更を実施するため、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	11,956円95銭	12,030円85銭
1株当たり当期純利益金額	628円49銭	479円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	543円15銭	414円96銭