四半期報告書-第134期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	272,941	272,941	―
(2) コールローン及び買入手形	1,066	1,066	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	680,648	680,648	―
(4) 貸出金	1,930,172
貸倒引当金(*1)	△8,154
	1,922,017	1,929,107	7,090
資産計	2,876,673	2,833,764	7,090
(1) 預金	2,357,240	2,357,291	51
(2) 譲渡性預金	129,968	129,968	0
(3) コールマネー及び売渡手形	39,561	39,561	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	141,059	141,059	―
(5) 借用金	112,837	112,484	△353
(6) 社債	15,000	15,029	29
負債計	2,795,667	2,795,396	△271
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	414	414	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(2,232)	(2,232)
デリバティブ取引計	414	(1,817)	(2,232)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	302,218	302,218	―
(2) コールローン及び買入手形	1,854	1,854	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	678,022	678,022	―
(4) 貸出金	1,955,706
貸倒引当金(*1)	△7,743
	1,947,963	1,951,539	3,576
資産計	2,930,058	2,933,635	3,576
(1) 預金	2,363,825	2,363,867	42
(2) 譲渡性預金	152,955	152,955	0
(3) コールマネー及び売渡手形	64,202	64,202	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	146,329	146,329	―
(5) 借用金	113,294	112,870	△424
負債計	2,840,607	2,840,224	△382
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(297)	(297)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(1,952)	(1,952)
デリバティブ取引計	(297)	(2,250)	(1,952)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が3カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	1,142	1,106
②組合出資金(*3)(*4)	3,535	4,243
合計	4,678	5,349

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について79百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について159百万円減損処理を行っております。