(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
営業経費	24百万円	21百万円

2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2	当行普通株式 13,000株
付与日	2017年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年8月1日から2047年7月31日まで
権利行使価格	1株当たり1円
付与日における公正な評価単価(注)2	1株当たり3,500円

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1	当行普通株式 12,540株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2018年8月1日から2048年7月31日まで
権利行使価格	1株当たり1円
付与日における公正な評価単価	1株当たり3,214円

(注)1 株式数に換算して記載しております。