有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業経費	41百万円	43百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式
の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。

	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	当行普通株式 15,160株
付与日	2013年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2013年8月1日から 2043年7月31日まで

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	当行普通株式 12,350株
付与日	2014年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2014年8月1日から 2044年7月31日まで

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	当行普通株式 10,660株
付与日	2015年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2015年8月1日から 2045年7月31日まで

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	当行普通株式 19,480株
付与日	2016年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2016年7月30日から 2046年7月29日まで

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	当行普通株式 13,000株
付与日	2017年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年8月1日から 2047年7月31日まで

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	当行普通株式 12,540株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2018年8月1日から 2048年7月31日まで

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	当行普通株式 18,080株
付与日	2019年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2019年8月1日から 2049年7月31日まで

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	当行普通株式 23,720株
付与日	2020年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年8月1日から 2050年7月31日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストッ
ク・オプションの数を換算した株式数が調整されております。

	2013年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,030
権利確定	―
権利行使	1,230
失効	―
未行使残	3,800

	2014年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,900
権利確定	―
権利行使	1,800
失効	―
未行使残	4,100

	2015年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,710
権利確定	―
権利行使	1,300
失効	―
未行使残	5,410

	2016年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,260
権利確定	―
権利行使	2,380
失効	―
未行使残	9,880

	2017年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,240
権利確定	―
権利行使	1,720
失効	―
未行使残	6,520

	2018年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	11,600
権利確定	―
権利行使	1,970
失効	―
未行使残	9,630

	2019年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	18,080
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	18,080
権利行使	2,780
失効	―
未行使残	15,300

	2020年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	23,720
失効	―
権利確定	―
未確定残	23,720
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「付与日
における公正な評価単価」が調整されております。

	2013年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり2,630円

	2014年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり3,260円

	2015年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり3,620円

	2016年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり2,640円

	2017年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり3,500円

	2018年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり3,214円

	2019年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	2,397円
付与日における公正な評価単価	1株当たり2,347円

	2020年ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり1円
行使時平均株価	―円
付与日における公正な評価単価	1株当たり1,870円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	32.909%
予想残存期間(注2)	4年
予想配当(注3)	1株当たり 100円
無リスク利子率(注4)	△0.172%

(注)1 予想残存期間に対する期間(2016年7月31日から2020年7月31日までの日次)の株価実績に基づ
き算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
3 2020年3月実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。


4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。