国債等債券売却損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 13億800万
- 2009年3月31日 -31.19%
- 9億
- 2011年3月31日 -98.89%
- 1000万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億8700万
- 2013年3月31日 +45.3%
- 4億1700万
- 2014年3月31日 -31.89%
- 2億8400万
- 2015年3月31日 -95.42%
- 1300万
- 2016年3月31日 +69.23%
- 2200万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 10億3900万
- 2018年3月31日 +113.47%
- 22億1800万
- 2019年3月31日 -92.16%
- 1億7400万
- 2020年3月31日 -54.02%
- 8000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 9億8300万
- 2022年3月31日 +40.39%
- 13億8000万
- 2023年3月31日 +510.22%
- 84億2100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,663百万円増加して68,488百万円となりました。2023/06/23 17:03
経常費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,351百万円増加して56,640百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ312百万円増加して11,847百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同652百万円増加して8,126百万円となりました。