宮崎銀行(8393)の経常利益又は経常損失(△) - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億2500万
- 2013年6月30日 -74.22%
- 5800万
- 2013年9月30日 +122.41%
- 1億2900万
- 2013年12月31日 +41.86%
- 1億8300万
- 2014年3月31日 +43.72%
- 2億6300万
- 2014年6月30日 -98.48%
- 400万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 8500万
- 2014年12月31日 +74.12%
- 1億4800万
- 2015年3月31日 +39.86%
- 2億700万
- 2015年6月30日 -68.12%
- 6600万
- 2015年9月30日 +39.39%
- 9200万
- 2015年12月31日 +88.04%
- 1億7300万
- 2016年3月31日 +39.31%
- 2億4100万
- 2016年6月30日 -31.95%
- 1億6400万
- 2016年9月30日 +32.93%
- 2億1800万
- 2016年12月31日 +25.23%
- 2億7300万
- 2017年3月31日 +14.65%
- 3億1300万
- 2017年6月30日 -74.44%
- 8000万
- 2017年9月30日 +90%
- 1億5200万
- 2017年12月31日 +55.26%
- 2億3600万
- 2018年3月31日 +31.36%
- 3億1000万
- 2018年6月30日 -71.61%
- 8800万
- 2018年9月30日 +142.05%
- 2億1300万
- 2018年12月31日 +43.19%
- 3億500万
- 2019年3月31日 +47.54%
- 4億5000万
- 2019年6月30日 -76%
- 1億800万
- 2019年9月30日 +89.81%
- 2億500万
- 2019年12月31日 +44.39%
- 2億9600万
- 2020年3月31日 +37.5%
- 4億700万
- 2020年6月30日 -90.66%
- 3800万
- 2020年9月30日 +210.53%
- 1億1800万
- 2020年12月31日 +72.88%
- 2億400万
- 2021年3月31日 +45.1%
- 2億9600万
- 2021年6月30日 -65.54%
- 1億200万
- 2021年9月30日 +90.2%
- 1億9400万
- 2021年12月31日 +56.19%
- 3億300万
- 2022年3月31日 +39.6%
- 4億2300万
- 2022年6月30日 -75.89%
- 1億200万
- 2022年9月30日 +69.61%
- 1億7300万
- 2022年12月31日 +71.68%
- 2億9700万
- 2023年3月31日 +34.01%
- 3億9800万
- 2023年6月30日 -80.4%
- 7800万
- 2023年9月30日 +155.13%
- 1億9900万
- 2023年12月31日 +41.21%
- 2億8100万
- 2024年3月31日 +39.86%
- 3億9300万
- 2024年9月30日 -58.52%
- 1億6300万
- 2025年3月31日 +160.74%
- 4億2500万
- 2025年9月30日 -43.76%
- 2億3900万
- 2026年3月31日 +99.58%
- 4億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間の取引消去であります。2026/06/22 15:20
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,911百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△91百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 15:20 - #3 事業の内容
- 当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。2026/06/22 15:20
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/22 15:20
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。2026/06/22 15:20
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 15:20
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員484人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,350 26 16 1,392 [382] [6] [6] [394]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、2023年4月~2026年3月(3年間)の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。2026/06/22 15:20
(※) OHR = 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 - 債券関係損益]前中計「First Call Bank 」目標指標(単体) 2025年度実績 2025年度中計最終目標 目標に対する進捗 収益性 経常利益 190億円 140億円以上 〇 ROE 6.92% 5.0%以上 〇
前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,082百万円増加して70,327百万円となりました。2026/06/22 15:20
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,309百万円増加して14,094百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #9 設備投資等の概要
- 銀行業においては、店舗外ATM「ひなたキャンパス」を新設しました。2026/06/22 15:20
リース業においては、主要な設備の投資等はありません。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/22 15:20
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避(ヘッジ)するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク