有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,350	26	16	1,392
	[382]	[6]	[6]	[394]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員484人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
② 当行の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,248	38.5	15.3	6,610	5.0
[377]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は914人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
○ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

	2026年3月31日現在
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	25.3	%

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
○ 男性労働者の育児休業取得率

	2025年4月1日～2026年3月31日
男性労働者の育児休業取得率	126.0	%

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
○ 労働者の男女の賃金の額の差異

	2025年4月1日～2026年3月31日
全労働者における男女の賃金の額の差異	52.2	%
正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異	64.5	%
非正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異	71.7	%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。
3 非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。
4 正規雇用労働者は総賃金ベース(通勤手当、家族給含む)、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。
5 当行では、同一労働の賃金に差はなく、職能資格別人員構成の差が主な原因であります。今後も差異解消に向けた取り組みを一層推進してまいります。