有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 15:20
【資料】
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【項目】
174項目

有報資料

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(会社の経営の基本方針)
人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。
こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。
『みやぎんフィロソフィ』
<宣言>「Design Future With You」
わたしたちは、地方銀行です。
わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。
<大切にする価値観>①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。
②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。
③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。
④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。
⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。
(中長期的な会社の経営戦略)
〇長期ビジョン
地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業
※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業

当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。
〇中期経営計画の名称・基本方針
名称 : 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」
基本方針: 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ”

本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。
〇期間
2026 年 4 月 ~ 2029 年 3 月(3 年間)
〇事業戦略
基本戦略1:地域とともに生産性向上を実現する事業戦略

①リレーションシップバンキングの“深化”
マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。
②デジタルバンキングの“進化”
非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。
③リージョナルバンキングの“新価”
銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。
基本戦略2:持続的な成長を実現する基盤戦略

①業務プロセスの“進化”
AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。
②人的資本の“新価”
従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。
③本部機能の“深化”
事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。
〇全体像

〇目標とする経営指標
2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」(2026年4月~2029年3月)では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。
[経済的価値指標]
「First Call Bank 2.0 “シンカ”」
目標指標(連結)
2028年度
中計最終目標
収益性当期純利益165億円以上
ROE7.00%以上
健全性自己資本比率10.00%程度

[社会的価値指標]
当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率110%(2025年度比+10%)

また、2023年4月~2026年3月(3年間)の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。
前中計「First Call Bank 」
目標指標(単体)
2025年度
実績
2025年度
中計最終目標
目標に対する
進捗
収益性経常利益190億円140億円以上
ROE6.92%5.0%以上
効率性OHR(※)51.77%60.0%未満
健全性自己資本比率9.74%8.00%以上

(※) OHR = 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 - 債券関係損益]
前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。
(経営環境及び対処すべき課題)
当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。
そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。
当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。
人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

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