法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は486百万円減少し、その他有価証券評価差額金は
1,189百万円増加し、法人税等調整額は702百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は262百万円
減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/25 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は21百万円減少し、繰延税金負債は351百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,189百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は223百万円増加し、法人税等調整額は724百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は262百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/25 14:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ638百万円減少して6,238百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税		1,050	4,815	3,765
法人税等調整額		2,102	1,173	△929
少数株主利益		525	491	△34

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他

2015/06/25 14:00