経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)資金調達費用の調整額△76百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,832百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△47百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△74百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,670百万円増加し、繰越利益剰余金が1,725百万円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,670百万円増加し、利益剰余金が1,725百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 14:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

2015/06/25 14:00

#6 業績等の概要

経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用等が減少しましたが、役務取引等費用および営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ547百万円増加して38,207百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となり、当期純利益は、税金費用の増加により、同638百万円減少して6,238百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/25 14:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,499百万円増加して36,831百万円となりました。
経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ638百万円減少して6,238百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
経常利益(=④-⑤+⑥)		10,631	12,808	2,177
特別損益		△75	△89	△14

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額

2015/06/25 14:00