- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2022/11/25 15:01- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/11/25 15:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態
当中間連結会計期間末(2022年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ3,581億円減少して3兆8,838億円、純資産額は同42億円減少して1,548億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ679億円増加して2兆3,256億円、有価証券は社債が増加したものの、国債および地方債が減少したことから、同568億円減少して6,554億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同750億円増加して3兆679億円となりました。
2022/11/25 15:01- #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2022/11/25 15:01- #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1.1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | | 9,212円03銭 | 8,956円43銭 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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