#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の「経常収益」が631百万円減少、「資金運用収益」が40百万円増加、「その他業務収益」が672百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が629百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。
2023/08/14 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)財政状態
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ476億円増加して4兆728億円、純資産は、同70億円増加して1,701億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ514億円増加して2兆2,919億円、有価証券は株式や社債が増加したものの国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同10億円減少して6,908億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,049億円増加して3兆2,193億円となりました。
2023/08/14 9:45
#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2023/08/14 9:45