四半期報告書-第139期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ476億円増加して4兆728億円、純資産は、同70億円増加して1,701億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ514億円増加して2兆2,919億円、有価証券は株式や社債が増加したものの国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同10億円減少して6,908億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,049億円増加して3兆2,193億円となりました。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の業績につきましては、経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ3,381百万円減少して17,158百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ858百万円減少して3,891百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同167百万円減少して2,915百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、金融派生商品収益の増加によりその他業務収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ3,422百万円減少して15,707百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,637百万円減少して11,922百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ784百万円減少して3,785百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース資産売却及びリース解約損害金が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して1,402百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース資産売上原価や与信関連費用も増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ20百万円減少して78百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2百万円増加して213百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ52百万円減少して31百万円となりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ4,018百万円減少して10,103百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ1,476百万円増加して1,723百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ5,495百万円減少して8,380百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ222百万円増加して1,501百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ3,273百万円増加して755百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,348	526	-	13,875
	当第1四半期連結累計期間	7,585	795	-	8,380
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,500	627	5	14,122
	当第1四半期連結累計期間	8,623	1,613	132	10,103
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	151	101	5	247
	当第1四半期連結累計期間	1,038	818	132	1,723
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,273	5	-	1,279
	当第1四半期連結累計期間	1,495	5	-	1,501
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,512	12	-	2,524
	当第1四半期連結累計期間	2,789	11	-	2,801
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,239	6	-	1,245
	当第1四半期連結累計期間	1,293	5	-	1,299
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△3,988	△40	-	△4,028
	当第1四半期連結累計期間	△588	△167	-	△755
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,089	-	-	2,089
	当第1四半期連結累計期間	2,011	246	-	2,258
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6,077	40	-	6,117
	当第1四半期連結累計期間	2,599	413	-	3,013

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ276百万円増加して2,801百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ53百万円増加して1,299百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,512	12	2,524
	当第1四半期連結累計期間	2,789	11	2,801
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	923	-	923
	当第1四半期連結累計期間	1,017	-	1,017
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	460	12	472
	当第1四半期連結累計期間	449	11	460
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	529	-	529
	当第1四半期連結累計期間	638	-	638
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	262	-	262
	当第1四半期連結累計期間	213	-	213
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,239	6	1,245
	当第1四半期連結累計期間	1,293	5	1,299
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	43	6	50
	当第1四半期連結累計期間	45	5	50

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,001,202	3,743	3,004,946
	当第1四半期連結会計期間	3,111,990	3,328	3,115,318
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,208,981	-	2,208,981
	当第1四半期連結会計期間	2,319,667	-	2,319,667
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	763,458	-	763,458
	当第1四半期連結会計期間	764,754	-	764,754
うちその他	前第1四半期連結会計期間	28,762	3,743	32,506
	当第1四半期連結会計期間	27,568	3,328	30,896
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	109,563	-	109,563
	当第1四半期連結会計期間	104,057	-	104,057
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,110,766	3,743	3,114,510
	当第1四半期連結会計期間	3,216,048	3,328	3,219,376

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,282,972	100.00	2,291,992	100.00
製造業	127,513	5.59	122,212	5.33
農業、林業	38,895	1.70	40,014	1.75
漁業	4,119	0.18	4,016	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	502	0.02	815	0.04
建設業	55,330	2.42	57,542	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	65,611	2.87	61,365	2.68
情報通信業	13,402	0.59	13,590	0.59
運輸業、郵便業	47,715	2.09	47,425	2.07
卸売業、小売業	150,702	6.60	155,473	6.78
金融業、保険業	34,063	1.49	38,163	1.66
不動産業、物品賃貸業	338,518	14.83	348,272	15.20
学術研究、専門・技術サービス業	9,544	0.42	9,704	0.42
宿泊業、飲食サービス業	27,325	1.20	26,757	1.17
生活関連サービス業、娯楽業	26,115	1.14	24,469	1.07
教育、学習支援業	9,462	0.42	9,698	0.42
医療、福祉	183,090	8.02	178,481	7.79
その他サービス業	38,799	1.70	40,914	1.78
国・地方公共団体	321,145	14.07	275,606	12.02
その他	791,122	34.65	837,476	36.54
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,282,972	―	2,291,992	―