四半期報告書-第136期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的に経済活動や人の移動が大幅に制限されたため、景気が急速に悪化しました。2020年4月に政府より緊急事態宣言が発令されると、外出自粛やイベント中止、休業要請等の動きが一層強まり、個人消費や生産活動が大きく落ち込みました。緊急事態宣言が解除された5月以降、経済活動が徐々に再開されるに伴い、個人消費や生産活動、輸出の一部に持ち直す動きがみられますが、回復ペースは緩慢であり、依然として厳しい状況が続いています。
金融市場においては、日経平均株価は、4月に一時1万8千円を割り込みましたが、積極的な金融緩和策や大規模な経済対策により、当中間期末は2万3千円台まで回復しました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による追加緩和対応により0%前後で推移し、当中間期末は0.015%となりました。為替相場(対ドル)は、一時104円台まで下落しましたが、当中間期末は105円台半ばとなりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済・社会活動の停滞により、個人消費や観光とともに、住宅投資や生産活動も急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、消費活動や観光の一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用環境は引き続き弱い動きとなっており、不透明感の強い厳しい状況が続いています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2020年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ677億円増加して3兆3,928億円、純資産額は同55億円増加して1,541億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ511億円増加して2兆1,226億円、有価証券は地方債およびその他の証券が増加したことから、同423億円増加して6,374億円、預金・譲渡性預金は法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,274億円増加して2兆7,151億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息および預り資産手数料が増加し、資金運用収益および役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ235百万円減少して26,285百万円となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ903百万円減少して20,285百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ667百万円増加して6,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同977百万円増加して4,115百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息および預り資産手数料が増加し、資金運用収益および役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ268百万円減少して22,764百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少し、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ380百万円増加して5,585百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース契約高や割賦契約高が順調に推移し、リース料収入や割賦収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ64百万円増加して3,462百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ87百万円減少して118百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの456百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ375百万円増加して301百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24,601百万円減少して534,679百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減や借用金の純増減が増加しましたが、コールマネー等の純増減や債券貸借取引担保金の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ15,610百万円減少して18,088百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出が増加し有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ45,955百万円減少して41,617百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出があったことから、前中間連結会計期間に比べ123百万円減少して1,073百万円のマイナスとなりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したものの貸出金利息が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ164百万円増加して17,152百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息および債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ327百万円減少して362百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ492百万円増加して16,789百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ90百万円増加して1,727百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益や金融派生商品損益が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ435百万円増加して973百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,923	373	―	16,297
	当第2四半期連結累計期間	16,300	489	―	16,789
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,471	527	11	16,987
	当第2四半期連結累計期間	16,588	567	3	17,152
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	547	154	11	690
	当第2四半期連結累計期間	288	78	3	362
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,626	11	―	1,637
	当第2四半期連結累計期間	1,723	4	―	1,727
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,909	25	―	3,934
	当第2四半期連結累計期間	4,073	19	―	4,093
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,283	13	―	2,297
	当第2四半期連結累計期間	2,350	15	―	2,365
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	430	108	―	538
	当第2四半期連結累計期間	839	134	―	973
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,831	144	―	3,976
	当第2四半期連結累計期間	3,853	148	―	4,001
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,401	36	―	3,437
	当第2四半期連結累計期間	3,013	14	―	3,027

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ158百万円増加して4,093百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ68百万円増加して2,365百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,909	25	3,934
	当第2四半期連結累計期間	4,073	19	4,093
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,701	―	1,701
	当第2四半期連結累計期間	1,706	―	1,706
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,063	24	1,088
	当第2四半期連結累計期間	1,070	19	1,090
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	616	―	616
	当第2四半期連結累計期間	612	―	612
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	285	―	285
	当第2四半期連結累計期間	367	―	367
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,283	13	2,297
	当第2四半期連結累計期間	2,350	15	2,365
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	192	13	206
	当第2四半期連結累計期間	187	15	203

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,417,938	7,649	2,425,588
	当第2四半期連結会計期間	2,627,894	8,757	2,636,651
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,579,864	―	1,579,864
	当第2四半期連結会計期間	1,823,765	―	1,823,765
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	795,571	―	795,571
	当第2四半期連結会計期間	766,373	―	766,373
うちその他	前第2四半期連結会計期間	42,503	7,649	50,152
	当第2四半期連結会計期間	37,755	8,757	46,512
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	109,053	―	109,053
	当第2四半期連結会計期間	78,473	―	78,473
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,526,992	7,649	2,534,642
	当第2四半期連結会計期間	2,706,368	8,757	2,715,125

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,012,332	100.00	2,122,696	100.00
製造業	116,058	5.77	131,749	6.21
農業、林業	32,922	1.64	35,411	1.67
漁業	4,447	0.22	4,040	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	589	0.03	631	0.03
建設業	46,546	2.31	55,019	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	64,816	3.22	65,500	3.08
情報通信業	12,817	0.64	12,208	0.57
運輸業、郵便業	41,797	2.08	44,913	2.11
卸売業、小売業	137,318	6.82	148,941	7.02
金融業、保険業	36,113	1.79	38,392	1.81
不動産業、物品賃貸業	327,422	16.27	334,445	15.76
学術研究、専門・技術サービス業	6,766	0.34	9,175	0.43
宿泊業、飲食サービス業	20,460	1.02	26,802	1.26
生活関連サービス業、娯楽業	21,192	1.05	27,164	1.28
教育、学習支援業	8,649	0.43	9,238	0.44
医療、福祉	162,608	8.08	187,541	8.84
その他サービス業	30,316	1.51	35,935	1.69
地方公共団体	274,669	13.65	248,805	11.72
その他	666,827	33.13	706,787	33.30
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,012,332	―	2,122,696	―

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.36
2.連結における自己資本の額	1,401
3.リスク・アセットの額	16,760
4.連結総所要自己資本額	670

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.30
2.単体における自己資本の額	1,384
3.リスク・アセットの額	16,678
4.単体総所要自己資本額	667

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	40
危険債権	156	176
要管理債権	118	131
正常債権	19,999	21,152