四半期報告書-第134期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)の国内経済は、設備投資および消費の拡大を背景として緩やかな回復基調が継続しました。米中の貿易摩擦問題の懸念材料はあるものの、海外経済の底堅い成長を受け、企業業績の改善による設備投資拡大の動きがみられています。また、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費のさらなる拡大につながることが期待されます。
金融市場においては、マイナス金利政策のもと、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、0.0%台で推移していましたが、日銀が7月の政策決定会合で、取引活性化のため金利変動の拡大を容認する方針を打ち出したことから、当中間期末には0.1%台となりました。
県内経済は、設備投資等は弱含んでいるものの、雇用環境の改善が継続し、全体としては緩やかな回復が続いています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2018年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ542億円増加して3兆207億円、純資産額は同71億円増加して1,535億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ256億円増加して1兆9,557億円、有価証券はその他の証券が減少したことから、同20億円減少して6,833億円、預金・譲渡性預金は個人預金を中心に増加し、同295億円増加して2兆5,167億円となりました。
②経営成績
経常収益は、受入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、および株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,223百万円増加して27,733百万円となりました。
一方、経常費用は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したものの、預金等利息の減少により資金調達費用が減少したこと、および国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことならびに営業経費が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ694百万円減少して19,707百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,916百万円増加して8,025百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,523百万円増加して5,565百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、受入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、および株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ893百万円増加して24,281百万円となりました。経常利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したものの、預金等利息の減少により資金調達費用が減少したこと、および国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことならびに営業経費が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,664百万円増加して7,679百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ348百万円増加して3,402百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益が増加したことから、61百万円増加して213百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ62百万円増加して411百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことならびに与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ190百万円増加して136百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29,583百万円増加して293,350百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金や貸倒引当金の増加額が減少しましたが、コールマネー等の増加額が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ80,794百万円増加して38,538百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少しましたが、有価証券の売却および償還による収入も減少したことから、前中間連結会計期間に比べ24,429百万円減少して6,818百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出があったことから、前中間連結会計期間に比べ14,998百万円減少して15,776百万円のマイナスとなりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ278百万円増加して17,147百万円となりました。資金調達費用は、預金利息およびコールマネー利息が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ242百万円減少して646百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ519百万円増加して16,500百万円となりました。
役務取引等収支は、受入機能提供手数料が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ123百万円減少して1,880百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ509百万円増加して599百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,447	533	―	15,981
	当第2四半期連結累計期間	16,145	355	―	16,500
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,155	730	16	16,869
	当第2四半期連結累計期間	16,672	481	6	17,147
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	708	196	16	888
	当第2四半期連結累計期間	527	126	6	646
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,001	2	―	2,003
	当第2四半期連結累計期間	1,872	7	―	1,880
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,125	19	―	4,145
	当第2四半期連結累計期間	4,083	22	―	4,106
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,124	17	―	2,141
	当第2四半期連結累計期間	2,210	15	―	2,226
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	410	△319	―	90
	当第2四半期連結累計期間	794	△195	―	599
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,603	22	―	3,625
	当第2四半期連結累計期間	4,015	5	―	4,020
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,192	342	―	3,534
	当第2四半期連結累計期間	3,220	200	―	3,420

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、受入機能提供手数料が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ39百万円減少して4,106百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ85百万円増加して2,226百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,125	19	4,145
	当第2四半期連結累計期間	4,083	22	4,106
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,920	―	1,920
	当第2四半期連結累計期間	1,746	―	1,746
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,048	19	1,067
	当第2四半期連結累計期間	1,062	22	1,084
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	733	―	733
	当第2四半期連結累計期間	751	―	751
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	234	―	234
	当第2四半期連結累計期間	291	―	291
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,124	17	2,141
	当第2四半期連結累計期間	2,210	15	2,226
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	188	17	205
	当第2四半期連結累計期間	188	15	203

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,243,309	4,832	2,248,141
	当第2四半期連結会計期間	2,358,871	4,953	2,363,825
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,453,993	―	1,453,993
	当第2四半期連結会計期間	1,539,660	―	1,539,660
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	780,692	―	780,692
	当第2四半期連結会計期間	802,746	―	802,746
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,623	4,832	13,455
	当第2四半期連結会計期間	16,465	4,953	21,418
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	202,646	―	202,646
	当第2四半期連結会計期間	152,955	―	152,955
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,445,955	4,832	2,450,788
	当第2四半期連結会計期間	2,511,827	4,953	2,516,780

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,867,110	100.00	1,955,706	100.00
製造業	111,480	5.97	117,659	6.02
農業、林業	29,769	1.59	31,788	1.63
漁業	2,903	0.16	3,571	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	855	0.05	623	0.03
建設業	42,810	2.29	44,283	2.27
電気・ガス・熱供給・水道業	60,818	3.26	63,992	3.27
情報通信業	9,490	0.51	9,980	0.51
運輸業、郵便業	41,022	2.20	44,454	2.27
卸売業、小売業	126,219	6.76	135,742	6.94
金融業、保険業	39,092	2.09	38,976	1.99
不動産業、物品賃貸業	293,889	15.74	316,665	16.19
学術研究、専門・技術サービス業	6,331	0.34	7,101	0.36
宿泊業、飲食サービス業	18,168	0.97	18,743	0.96
生活関連サービス業、娯楽業	22,947	1.23	22,691	1.16
教育、学習支援業	7,653	0.41	7,838	0.40
医療、福祉	153,679	8.23	155,942	7.97
その他サービス業	29,662	1.59	29,170	1.49
地方公共団体	304,211	16.29	290,137	14.84
その他	566,112	30.32	616,351	31.52
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,867,110	―	1,955,706	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.72
2.連結における自己資本の額	1,361
3.リスク・アセットの額	15,602
4.連結総所要自己資本額	624

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.64
2.単体における自己資本の額	1,340
3.リスク・アセットの額	15,501
4.単体総所要自己資本額	620

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	35	31
危険債権	188	176
要管理債権	99	110
正常債権	18,431	19,329