四半期報告書-第134期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ878億円増加して3兆543億円、純資産額は、同7億円減少して1,457億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ566億円増加して1兆9,867億円、有価証券は同186億円減少して6,667億円、預金・譲渡性預金は法人預金が減少したものの個人預金、公金預金が増加したことから、同427億円増加して2兆5,299億円となりました。
(2)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、受入機能提供手数料および金銭の信託運用益の減少により役務取引等収益およびその他経常収益が減少したものの、貸出金利息およびリース料収入の増加により資金運用収益およびその他業務収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ213百万円増加して40,456百万円となりました。
一方、経常費用は、預金等利息や社債利息の減少および人件費の減少により資金調達費用および営業経費が減少したものの、リース料収入の増加に伴うリース原価および株式等売却損の増加によりその他業務費用およびその他経常費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ49百万円増加して29,983百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ165百万円増加して10,473百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同292百万円増加して7,197百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、受入機能提供手数料および金銭の信託運用益の減少により役務取引等収益およびその他経常収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ163百万円減少して36,124百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したものの、預金等利息や社債利息および人件費の減少により資金調達費用および営業経費が減少したことから、前第3四半期比20百万円減少して25,307百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ143百万円減少して10,816百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ432百万円増加して5,080百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益の増加がそれを上回り、前第3四半期連結累計期間に比べ69百万円増加して305百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ53百万円増加して574百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことならびに与信関連費用が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ238百万円増加して155百万円となりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ201百万円増加して25,708百万円となりました。資金調達費用は、預金利息および社債利息が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ371百万円減少して956百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ572百万円増加して24,752百万円となりました。
役務取引等収支は、受入機能提供手数料が減少したことおよび支払ローン関係手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ242百万円減少して2,760百万円となりました。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ208百万円増加して1,080百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	23,356	824	―	24,180
	当第3四半期連結累計期間	24,176	576	―	24,752
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,411	1,120	24	25,507
	当第3四半期連結累計期間	24,967	752	11	25,708
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,055	296	24	1,327
	当第3四半期連結累計期間	791	176	11	956
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,995	7	―	3,002
	当第3四半期連結累計期間	2,748	11	―	2,760
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,208	31	―	6,239
	当第3四半期連結累計期間	6,075	32	―	6,108
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,213	23	―	3,237
	当第3四半期連結累計期間	3,326	21	―	3,347
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,004	△131	―	872
	当第3四半期連結累計期間	1,203	△123	―	1,080
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,896	―	―	5,896
	当第3四半期連結累計期間	6,391	―	―	6,391
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,892	131	―	5,023
	当第3四半期連結累計期間	5,187	123	―	5,310

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間4百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、受入機能提供手数料が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ131百万円減少して6,108百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第3四半期連結累計期間に比べ110百万円増加して3,347百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,208	31	6,239
	当第3四半期連結累計期間	6,075	32	6,108
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,776	―	2,776
	当第3四半期連結累計期間	2,552	―	2,552
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,596	30	1,627
	当第3四半期連結累計期間	1,608	32	1,640
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,125	―	1,125
	当第3四半期連結累計期間	1,130	―	1,130
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	423	―	423
	当第3四半期連結累計期間	440	―	440
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,213	23	3,237
	当第3四半期連結累計期間	3,326	21	3,347
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	285	23	309
	当第3四半期連結累計期間	286	21	307

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,273,093	3,862	2,276,956
	当第3四半期連結会計期間	2,365,418	4,902	2,370,321
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,487,041	―	1,487,041
	当第3四半期連結会計期間	1,556,165	―	1,556,165
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	779,607	―	779,607
	当第3四半期連結会計期間	793,401	―	793,401
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,445	3,862	10,307
	当第3四半期連結会計期間	15,851	4,902	20,754
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	232,600	―	232,600
	当第3四半期連結会計期間	159,595	―	159,595
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,505,694	3,862	2,509,557
	当第3四半期連結会計期間	2,525,014	4,902	2,529,917

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,908,648	100.00	1,986,713	100.00
製造業	117,798	6.17	121,070	6.09
農業、林業	30,664	1.61	31,702	1.60
漁業	3,584	0.19	3,572	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	857	0.05	710	0.04
建設業	47,842	2.51	47,441	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	60,882	3.19	63,494	3.20
情報通信業	9,330	0.49	13,135	0.66
運輸業、郵便業	41,946	2.20	43,545	2.19
卸売業、小売業	131,971	6.91	138,197	6.96
金融業、保険業	38,245	2.00	38,929	1.96
不動産業、物品賃貸業	301,634	15.80	320,861	16.15
学術研究、専門・技術サービス業	7,084	0.37	7,807	0.39
宿泊業、飲食サービス業	18,107	0.95	19,882	1.00
生活関連サービス業、娯楽業	23,160	1.21	22,443	1.13
教育、学習支援業	7,677	0.40	8,240	0.41
医療、福祉	155,018	8.12	159,807	8.04
その他サービス業	29,550	1.55	29,386	1.48
地方公共団体	301,752	15.81	286,272	14.41
その他	581,547	30.47	630,220	31.72
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,908,648	―	1,986,713	―