有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続しました。企業収益の改善を背景に、デジタル投資を中心とした設備投資が堅調に推移し、雇用環境や個人所得にも改善の動きが見られます。一方、海外金利の上昇による円安進行を受け、消費者物価は上昇傾向で推移し、個人消費等の回復を下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、コロナ後の経済再開やインバウンド需要の回復を受け、2023年前半に3万3千円台まで上昇しました。また、2024年1月以降は、AI・半導体関連産業の成長期待と、脱デフレによる日本企業の業績期待の高まりを背景に、日経平均株価が史上最高値を更新するなど大きく上昇し、当期末は4万円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月に日銀がイールドカーブ・コントロール(YCC)の運用柔軟化を決定し、その後、2024年3月にマイナス金利政策解除とYCC撤廃を決定したことから上昇し、当期末は0.72%となりました。為替相場(対ドル)は、米国金利の上昇による日米金利差拡大により円安が進行し、当期末は151円台となりました。
県内経済は、法人の生産活動が弱含んでおりますが、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ427億円増加して2兆2,833億円となりました。
当連結会計年度末における有価証券残高は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式および外国証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,350億円増加して8,269億円となりました。
当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ178億円増加して924億円となり、公共債等債券の預り残高は、同4億円減少して384億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は409億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は4,722億円となりました。
当連結会計年度末における預金(譲渡性預金を含む)残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ488億円増加して3兆1,632億円となりました。
②経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,762百万円増加して68,889百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,624百万円増加して58,903百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,040百万円減少して7,087百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加して63,166百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,502百万円増加して53,780百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,804百万円減少して9,385百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
経常収益は、リース資産売却が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ78百万円増加して5,534百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ84百万円増加して5,140百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6百万円減少して393百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
経常収益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少して850百万円となりました。経常費用は、株式等償却が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ19百万円減少して639百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少して211百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ91,762百万円減少して924,888百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増額が減少したものの、借用金や売現先勘定の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ201,139百万円増加して4,879百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入が減少したことから、前連結会計年度に比べ122,181百万円減少して94,923百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことから、前連結会計年度に比べ168百万円増加して1,731百万円のマイナスとなりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,891百万円減少して33,837百万円となりました。
役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ6,112百万円減少して33,896百万円となりました。
経常利益は、その他経常損益が増加しましたが、連結粗利益が減少し営業経費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円減少して7,087百万円となりました。
(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他
(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引
(ⅱ)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ364百万円増加して3,149百万円となりました。
(ⅲ)債券関係損益
債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ1,862百万円増加して5,516百万円のマイナスとなりました。
(ⅳ)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,447百万円増加して3,628百万円のプラスとなりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金
貸出金は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42,738百万円増加して2,283,318百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金[単体]は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ51,769百万円増加して897,096百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加して34,380百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント上昇して1.46%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が417百万円減少し、危険債権が204百万円減少し、要管理債権が1,996百万円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,380百万円に対し、引当金による保全が11,262百万円、担保保証等による保全が15,204百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.63ポイント低下して76.98%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]
(ⅱ)有価証券
有価証券は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式およびその他の証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ135,058百万円増加して826,936百万円となりました。
(ⅲ)預金
預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ48,830百万円増加して3,163,210百万円となりました。
(ⅳ)預り資産
預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,295百万円増加して603,124百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
を行っております。
なお、当行グループの資金状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,576百万円増加して164,885百万円となりました。
リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51,923百万円増加して1,818,148百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.06%となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比べ1,261百万円減少しました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ6,634百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ7,896百万円減少して33,837百万円となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等が増加したことから前連結会計年度に比べ1,297百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ277百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
4 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(参考)
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、73,653百万円減少して2,851,221百万円、利息は、有価証券利息配当金の減少により8,517百万円減少して32,535百万円、利回りは、0.26ポイント低下して1.14%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少により124,292百万円減少して3,781,593百万円、利息は、2,348百万円減少して28百万円、利回りは、0.06ポイント低下して0.00%となりました。
(注) 1 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
② 国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加により80,437百万円増加して223,484百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加により7,076百万円増加して11,012百万円、利回りは、2.17ポイント上昇して4.92%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加により79,534百万円増加して224,457百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の増加により8,803百万円増加して9,681百万円、利回りは、3.70ポイント上昇して4.31%となりました。
(注) 1 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(参考)
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により1,297百万円増加して11,410百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により277百万円増加して5,402百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
IMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。
(参考)
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
なお、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続しました。企業収益の改善を背景に、デジタル投資を中心とした設備投資が堅調に推移し、雇用環境や個人所得にも改善の動きが見られます。一方、海外金利の上昇による円安進行を受け、消費者物価は上昇傾向で推移し、個人消費等の回復を下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、コロナ後の経済再開やインバウンド需要の回復を受け、2023年前半に3万3千円台まで上昇しました。また、2024年1月以降は、AI・半導体関連産業の成長期待と、脱デフレによる日本企業の業績期待の高まりを背景に、日経平均株価が史上最高値を更新するなど大きく上昇し、当期末は4万円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月に日銀がイールドカーブ・コントロール(YCC)の運用柔軟化を決定し、その後、2024年3月にマイナス金利政策解除とYCC撤廃を決定したことから上昇し、当期末は0.72%となりました。為替相場(対ドル)は、米国金利の上昇による日米金利差拡大により円安が進行し、当期末は151円台となりました。
県内経済は、法人の生産活動が弱含んでおりますが、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ427億円増加して2兆2,833億円となりました。
当連結会計年度末における有価証券残高は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式および外国証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,350億円増加して8,269億円となりました。
当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ178億円増加して924億円となり、公共債等債券の預り残高は、同4億円減少して384億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は409億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は4,722億円となりました。
当連結会計年度末における預金(譲渡性預金を含む)残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ488億円増加して3兆1,632億円となりました。
②経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,762百万円増加して68,889百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,624百万円増加して58,903百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,040百万円減少して7,087百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加して63,166百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,502百万円増加して53,780百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,804百万円減少して9,385百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
経常収益は、リース資産売却が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ78百万円増加して5,534百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ84百万円増加して5,140百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6百万円減少して393百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
経常収益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少して850百万円となりました。経常費用は、株式等償却が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ19百万円減少して639百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少して211百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ91,762百万円減少して924,888百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増額が減少したものの、借用金や売現先勘定の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ201,139百万円増加して4,879百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入が減少したことから、前連結会計年度に比べ122,181百万円減少して94,923百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことから、前連結会計年度に比べ168百万円増加して1,731百万円のマイナスとなりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,891百万円減少して33,837百万円となりました。
役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ6,112百万円減少して33,896百万円となりました。
経常利益は、その他経常損益が増加しましたが、連結粗利益が減少し営業経費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円減少して7,087百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 資金利益 | ① | 41,729 | 33,837 | △7,891 |
| うち資金運用収益 | 44,809 | 43,548 | △1,261 | |
| うち資金調達費用 | 3,080 | 9,710 | 6,629 | |
| 役務取引等利益 | ② | 4,988 | 6,007 | 1,019 |
| うち役務取引等収益 | 10,112 | 11,410 | 1,297 | |
| うち役務取引等費用 | 5,124 | 5,402 | 277 | |
| その他業務利益 | ③ | △6,708 | △5,949 | 759 |
| うちその他業務収益 | 7,341 | 7,595 | 254 | |
| うちその他業務費用 | 14,050 | 13,545 | △504 | |
| 連結粗利益(=①+②+③) | ④ | 40,008 | 33,896 | △6,112 |
| 営業経費 | ⑤ | 25,212 | 25,521 | 309 |
| その他経常損益 | ⑥ | △2,947 | 1,611 | 4,559 |
| うち株式等関係損益 | △819 | 3,628 | 4,447 | |
| うち貸倒償却引当費用 | 2,785 | 3,149 | 364 | |
| うち貸倒引当金戻入益 | - | - | - | |
| 経常利益(=④-⑤+⑥) | 11,848 | 9,986 | △1,862 | |
| 特別損益 | △50 | 8 | 58 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,798 | 9,994 | △1,804 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,858 | 3,852 | △5 | |
| 法人税等調整額 | △186 | △945 | △758 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,127 | 7,087 | △1,040 |
(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他
| 連結業務純益 | 14,351 | 6,695 | △7,655 | |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 15,034 | 8,595 | △6,438 |
(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引
(ⅱ)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ364百万円増加して3,149百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 貸倒償却引当費用 | 2,785 | 3,149 | 364 | |
| うち貸出金償却 | 177 | 691 | 513 | |
| うち一般貸倒引当金繰入額 | 683 | 1,900 | 1,216 | |
| うち個別貸倒引当金繰入額 | 1,996 | 440 | △1,555 | |
| うち偶発損失引当金繰入額 | 0 | 7 | 6 | |
| うちバルクセール等売却損 | △124 | 42 | 166 | |
| その他 | 51 | 67 | 16 |
(ⅲ)債券関係損益
債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ1,862百万円増加して5,516百万円のマイナスとなりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 債券関係損益 | △7,379 | △5,516 | 1,862 |
| うち国債等債券売却益 | 1,209 | 1,427 | 217 |
| うち国債等債券償還益 | - | 18 | 18 |
| うち国債等債券売却損 | 8,421 | 6,796 | △1,624 |
| うち国債等債券償還損 | 167 | 165 | △2 |
(ⅳ)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,447百万円増加して3,628百万円のプラスとなりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 株式等関係損益 | △819 | 3,628 | 4,447 |
| うち株式等売却益 | 2,740 | 5,190 | 2,449 |
| うち株式等売却損 | 2,349 | 1,026 | △1,323 |
| うち株式等償却 | 1,211 | 535 | △675 |
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金
貸出金は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42,738百万円増加して2,283,318百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金[単体]は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ51,769百万円増加して897,096百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残) | 2,240,580 | 2,283,318 | 42,738 |
| 前事業年度末 (百万円)(A) | 当事業年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残)[単体] | 2,246,429 | 2,289,235 | 42,805 |
| うち中小企業等貸出金 | 1,863,942 | 1,902,964 | 39,022 |
| うち個人ローン等貸出金 | 845,327 | 897,096 | 51,769 |
| うち住宅ローン | 794,594 | 842,513 | 47,919 |
(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加して34,380百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント上昇して1.46%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が417百万円減少し、危険債権が204百万円減少し、要管理債権が1,996百万円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,380百万円に対し、引当金による保全が11,262百万円、担保保証等による保全が15,204百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.63ポイント低下して76.98%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | ① | 4,635 | 4,218 | △417 |
| 危険債権 | ② | 24,831 | 24,627 | △204 |
| 要管理債権 | ③ | 3,537 | 5,534 | 1,996 |
| 小計(=①+②+③) | ④ | 33,004 | 34,380 | 1,375 |
| 正常債権 | ⑤ | 2,276,828 | 2,318,245 | 41,416 |
| 合計(=④+⑤) | ⑥ | 2,309,833 | 2,352,625 | 42,792 |
| 開示債権比率(=④/⑥) | 1.42% | 1.46% | 0.03% |
| 保全額 | ⑦ | 26,276 | 26,466 | 189 |
| うち貸倒引当金 | 11,523 | 11,262 | △260 | |
| うち担保保証等 | 14,753 | 15,204 | 450 |
| 保全率(=⑦/④) | 79.61% | 76.98% | △2.63% |
(ⅱ)有価証券
有価証券は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式およびその他の証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ135,058百万円増加して826,936百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 有価証券 | 691,877 | 826,936 | 135,058 |
| うち国債 | 22,881 | 15,937 | △6,943 |
| うち地方債 | 282,930 | 270,558 | △12,371 |
| うち短期社債 | - | - | - |
| うち社債 | 75,836 | 75,005 | △830 |
| うち株式 | 66,224 | 85,190 | 18,966 |
| うちその他の証券 | 244,004 | 380,243 | 136,239 |
(ⅲ)預金
預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ48,830百万円増加して3,163,210百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 預金 | ① | 3,083,906 | 3,114,682 | 30,776 |
| うち流動性預金 | 2,247,477 | 2,326,804 | 79,326 | |
| うち定期性預金 | 748,377 | 723,068 | △25,309 | |
| 譲渡性預金 | ② | 30,474 | 48,527 | 18,053 |
| 預金等(=①+②) | 3,114,380 | 3,163,210 | 48,830 |
(ⅳ)預り資産
預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,295百万円増加して603,124百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 投資信託 | 74,659 | 92,480 | 17,821 | |
| 公共債等債券 | 38,856 | 38,402 | △453 | |
| 保険 | 431,313 | 472,240 | 40,927 | |
| 預り資産 | 544,829 | 603,124 | 58,295 |
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
を行っております。
なお、当行グループの資金状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,576百万円増加して164,885百万円となりました。
リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51,923百万円増加して1,818,148百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.06%となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| コア資本に係る基礎項目 | ① | 161,856 | 171,345 | 9,489 |
| コア資本に係る調整項目 | ② | 4,547 | 6,459 | 1,912 |
| 自己資本額(=①-②) | ③ | 157,309 | 164,885 | 7,576 |
| リスク・アセット | ④ | 1,766,225 | 1,818,148 | 51,923 |
| うち信用リスク・アセット | 1,679,117 | 1,731,229 | 52,112 | |
| うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 | 87,107 | 86,918 | △189 | |
| 連結自己資本比率(=③/④) | 8.90% | 9.06% | 0.16% |
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比べ1,261百万円減少しました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ6,634百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ7,896百万円減少して33,837百万円となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等が増加したことから前連結会計年度に比べ1,297百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ277百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 38,900 | 2,834 | - | 41,734 |
| 当連結会計年度 | 32,507 | 1,330 | - | 33,837 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 41,053 | 3,935 | 178 | 44,809 |
| 当連結会計年度 | 32,535 | 11,012 | △0 | 43,548 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,153 | 1,101 | 178 | 3,075 |
| 当連結会計年度 | 28 | 9,681 | △0 | 9,710 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 4,978 | 9 | - | 4,988 |
| 当連結会計年度 | 6,006 | 1 | - | 6,007 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 10,064 | 48 | - | 10,112 |
| 当連結会計年度 | 11,361 | 48 | - | 11,410 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,086 | 38 | - | 5,124 |
| 当連結会計年度 | 5,355 | 47 | - | 5,402 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 644 | △7,353 | - | △6,708 |
| 当連結会計年度 | △466 | △5,483 | - | △5,949 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,933 | 408 | - | 7,341 |
| 当連結会計年度 | 6,816 | 779 | - | 7,595 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 6,288 | 7,761 | - | 14,050 |
| 当連結会計年度 | 7,282 | 6,263 | - | 13,545 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
4 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(参考)
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、73,653百万円減少して2,851,221百万円、利息は、有価証券利息配当金の減少により8,517百万円減少して32,535百万円、利回りは、0.26ポイント低下して1.14%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少により124,292百万円減少して3,781,593百万円、利息は、2,348百万円減少して28百万円、利回りは、0.06ポイント低下して0.00%となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,924,875 | 41,053 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 2,851,221 | 32,535 | 1.14 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,280,857 | 27,720 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 2,284,679 | 28,396 | 1.24 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 7.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 523,445 | 12,263 | 2.34 |
| 当連結会計年度 | 519,232 | 3,622 | 0.69 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 287 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 587 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 475 | 0 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 119 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,905,886 | 2,376 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 3,781,593 | 28 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,972,794 | 52 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,058,816 | 49 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 100,148 | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 97,588 | 1 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 283,749 | △81 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 169,398 | △47 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 581 | 15 | 2.61 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 89,543 | 2,124 | 2.37 |
| 当連結会計年度 | 16,002 | 1 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 468,001 | 20 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 439,773 | 23 | 0.00 |
(注) 1 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
② 国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加により80,437百万円増加して223,484百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加により7,076百万円増加して11,012百万円、利回りは、2.17ポイント上昇して4.92%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加により79,534百万円増加して224,457百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の増加により8,803百万円増加して9,681百万円、利回りは、3.70ポイント上昇して4.31%となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 143,046 | 3,935 | 2.75 |
| 当連結会計年度 | 223,484 | 11,012 | 4.92 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,577 | 15 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 1,642 | 16 | 1.02 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 132,319 | 3,805 | 2.87 |
| 当連結会計年度 | 215,800 | 9,513 | 4.40 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 3,526 | 112 | 3.18 |
| 当連結会計年度 | 853 | 44 | 5.24 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 144,922 | 878 | 0.60 |
| 当連結会計年度 | 224,457 | 9,681 | 4.31 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,079 | 64 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 3,900 | 82 | 2.10 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 20,967 | 634 | 3.02 |
| 当連結会計年度 | 8,171 | 461 | 5.64 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 37,944 | 1,947 | 5.13 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 127,755 | 7,190 | 5.62 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2 | 0 | 4.27 |
| 当連結会計年度 | 2 | 0 | 5.50 |
(注) 1 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,067,921 | 119,809 | 2,948,111 | 44,988 | 178 | 44,809 | 1.51 |
| 当連結会計年度 | 3,074,705 | 46,602 | 3,028,103 | 43,547 | △0 | 43,548 | 1.43 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,282,434 | ― | 2,282,434 | 27,735 | ― | 27,735 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 2,286,321 | ― | 2,286,321 | 28,413 | ― | 28,413 | 1.24 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | ― | - | - | ― | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 7.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 655,765 | ― | 655,765 | 16,069 | ― | 16,069 | 2.45 |
| 当連結会計年度 | 735,033 | ― | 735,033 | 13,136 | ― | 13,136 | 1.78 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 3,813 | ― | 3,813 | 112 | ― | 112 | 2.94 |
| 当連結会計年度 | 1,441 | ― | 1,441 | 44 | ― | 44 | 3.10 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 475 | ― | 475 | 0 | ― | 0 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 119 | ― | 119 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,050,808 | 119,809 | 3,930,999 | 3,254 | 178 | 3,075 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 4,006,051 | 46,602 | 3,959,448 | 9,709 | △0 | 9,710 | 0.24 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,976,873 | ― | 2,976,873 | 117 | ― | 117 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,062,716 | ― | 3,062,716 | 131 | ― | 131 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 100,148 | ― | 100,148 | 2 | ― | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 97,588 | ― | 97,588 | 1 | ― | 1 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 304,717 | ― | 304,717 | 552 | ― | 552 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 177,569 | ― | 177,569 | 413 | ― | 413 | 0.23 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 581 | ― | 581 | 15 | ― | 15 | 2.61 |
| 当連結会計年度 | 37,944 | ― | 37,944 | 1,947 | ― | 1,947 | 5.13 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 89,543 | ― | 89,543 | 2,124 | ― | 2,124 | 2.37 |
| 当連結会計年度 | 143,758 | ― | 143,758 | 7,191 | ― | 7,191 | 5.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 468,003 | ― | 468,003 | 20 | ― | 20 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 439,776 | ― | 439,776 | 23 | ― | 23 | 0.00 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(参考)
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により1,297百万円増加して11,410百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により277百万円増加して5,402百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 10,064 | 48 | 10,112 |
| 当連結会計年度 | 11,361 | 48 | 11,410 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,687 | - | 3,687 |
| 当連結会計年度 | 4,341 | - | 4,341 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,800 | 46 | 1,847 |
| 当連結会計年度 | 1,757 | 46 | 1,803 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,219 | - | 2,219 |
| 当連結会計年度 | 2,191 | - | 2,191 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 842 | - | 842 |
| 当連結会計年度 | 1,004 | - | 1,004 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,086 | 38 | 5,124 |
| 当連結会計年度 | 5,355 | 47 | 5,402 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 177 | 38 | 215 |
| 当連結会計年度 | 182 | 47 | 229 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 3,079,855 | 4,050 | 3,083,906 |
| 当連結会計年度 | 3,110,397 | 4,285 | 3,114,682 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,247,477 | - | 2,247,477 |
| 当連結会計年度 | 2,326,804 | - | 2,326,804 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 748,377 | - | 748,377 |
| 当連結会計年度 | 723,068 | - | 723,068 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 84,000 | 4,050 | 88,051 |
| 当連結会計年度 | 60,525 | 4,285 | 64,810 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 30,474 | - | 30,474 |
| 当連結会計年度 | 48,527 | - | 48,527 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 3,110,329 | 4,050 | 3,114,380 |
| 当連結会計年度 | 3,158,925 | 4,285 | 3,163,210 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,240,580 | 100.00 | 2,283,318 | 100.00 |
| 製造業 | 122,389 | 5.46 | 122,353 | 5.36 |
| 農業、林業 | 39,850 | 1.78 | 39,263 | 1.72 |
| 漁業 | 4,261 | 0.19 | 4,152 | 0.18 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 839 | 0.04 | 955 | 0.04 |
| 建設業 | 67,692 | 3.02 | 64,418 | 2.82 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 61,387 | 2.74 | 57,838 | 2.53 |
| 情報通信業 | 14,436 | 0.64 | 13,400 | 0.59 |
| 運輸業、郵便業 | 48,408 | 2.16 | 49,136 | 2.15 |
| 卸売業、小売業 | 155,458 | 6.94 | 148,526 | 6.50 |
| 金融業、保険業 | 37,512 | 1.67 | 48,647 | 2.13 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 343,604 | 15.34 | 352,456 | 15.44 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 10,534 | 0.47 | 10,508 | 0.46 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 26,984 | 1.20 | 26,147 | 1.15 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 26,190 | 1.17 | 25,091 | 1.10 |
| 教育、学習支援業 | 9,387 | 0.42 | 9,360 | 0.41 |
| 医療、福祉 | 180,368 | 8.05 | 174,928 | 7.66 |
| その他サービス業 | 40,708 | 1.82 | 42,942 | 1.88 |
| 地方公共団体・政府 | 225,084 | 10.05 | 212,766 | 9.32 |
| その他 | 825,489 | 36.84 | 880,432 | 38.56 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,240,580 | ― | 2,283,318 | ― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
IMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。
(参考)
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 22,881 | - | 22,881 |
| 当連結会計年度 | 15,937 | - | 15,937 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 282,930 | - | 282,930 |
| 当連結会計年度 | 270,558 | - | 270,558 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 75,836 | - | 75,836 |
| 当連結会計年度 | 75,005 | - | 75,005 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 66,224 | - | 66,224 |
| 当連結会計年度 | 85,190 | - | 85,190 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 89,513 | 154,490 | 244,004 |
| 当連結会計年度 | 101,997 | 278,246 | 380,243 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 537,386 | 154,490 | 691,877 |
| 当連結会計年度 | 548,689 | 278,246 | 826,936 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.06 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,648 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,181 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 727 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.78 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,585 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,044 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 721 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 42 | 39 |
| 危険債権 | 246 | 243 |
| 要管理債権 | 35 | 55 |
| 正常債権 | 22,648 | 23,067 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
