半期報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)の国内経済は、緩やかな景気回復の動きが継続しました。企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境や個人所得も緩やかに回復しております。一方、海外金利の高止まりを背景とした円安環境や、国内の人手不足によるサービス価格上昇を受け、消費者物価は上昇しており、個人消費等の回復を下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、米国経済の堅調な見通しを受け、7月には史上最高値を更新する4万2千円台まで大きく上昇しました。8月以降、日銀の利上げと米国経済の減速懸念を受け、一時3万1千円台まで下落しましたが、その後復調し、当期末は3万7千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日銀の利上げを受け、一時1.0%を超えて上昇しましたが、当期末は0.85%となりました。為替相場(対ドル)は、日米金利差を背景に円安が進行し、7月に1ドル160円台となりましたが、日銀の利上げを受け円高方向に転換し、当期末は143円台となりました。
県内経済は、法人の生産活動が弱含んでおりますが、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ82億円増加して4兆1,191億円、純資産額は同13億円減少して1,885億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ716億円増加して2兆3,549億円、有価証券は外国証券およびその他の証券が増加したことから、同248億円増加して8,517億円、預金・譲渡性預金は個人預金および公金預金が増加したことから、同113億円増加して3兆1,745億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,029百万円増加して38,105百万円となりました。
一方、経常費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ2,779百万円増加して30,975百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,249百万円増加して7,129百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同604百万円増加して4,856百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ3,942百万円増加して35,137百万円となりました。経常利益は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,275百万円増加して6,879百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ81百万円増加して2,890百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース資産売上原価や与信関連費用も増加したことから、前中間連結会計期間に比べ36百万円減少して163百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ16百万円減少して408百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ10百万円増加して91百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85,031百万円減少して839,856百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金やコールマネー等の純増減は増加したものの、預金や借用金の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ60,273百万円減少して32,417百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や無形固定資産の取得による支出が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ7,590百万円減少して50,636百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,107百万円減少して1,971百万円のマイナスとなりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ6,972百万円増加して26,554百万円となりました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,205百万円増加して7,862百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前中間連結会計期間に比べ2,766百万円増加して18,691百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料や受入雑手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ237百万円増加して3,198百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,906百万円増加して1,216百万円のマイナスとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,879	2,045	―	15,925
	当中間連結会計期間	17,189	1,502	―	18,691
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,590	3,364	372	19,582
	当中間連結会計期間	17,596	8,963	5	26,554
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,710	1,318	372	3,656
	当中間連結会計期間	406	7,461	5	7,862
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,956	4	―	2,961
	当中間連結会計期間	3,207	△8	―	3,198
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,599	23	―	5,622
	当中間連結会計期間	6,033	24	―	6,058
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,643	18	―	2,661
	当中間連結会計期間	2,826	33	―	2,859
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,937	△184	―	△3,122
	当中間連結会計期間	136	△1,352	―	△1,216
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,949	619	―	4,569
	当中間連結会計期間	3,630	15	―	3,646
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,887	804	―	7,691
	当中間連結会計期間	3,493	1,368	―	4,862

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料や受入雑手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ435百万円増加して6,058百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ198百万円増加して2,859百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,599	23	5,622
	当中間連結会計期間	6,033	24	6,058
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,220	―	2,220
	当中間連結会計期間	2,149	―	2,149
うち為替業務	前中間連結会計期間	867	22	889
	当中間連結会計期間	863	24	887
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,090	―	1,090
	当中間連結会計期間	1,001	―	1,001
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	452	―	452
	当中間連結会計期間	656	―	656
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,643	18	2,661
	当中間連結会計期間	2,826	33	2,859
うち為替業務	前中間連結会計期間	89	18	107
	当中間連結会計期間	93	33	127

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,055,048	3,495	3,058,544
	当中間連結会計期間	3,055,550	5,363	3,060,913
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,261,015	―	2,261,015
	当中間連結会計期間	2,277,237	―	2,277,237
うち定期性預金	前中間連結会計期間	782,948	―	782,948
	当中間連結会計期間	733,445	―	733,445
うちその他	前中間連結会計期間	11,084	3,495	14,580
	当中間連結会計期間	44,867	5,363	50,230
譲渡性預金	前中間連結会計期間	90,669	―	90,669
	当中間連結会計期間	113,644	―	113,644
総合計	前中間連結会計期間	3,145,718	3,495	3,149,213
	当中間連結会計期間	3,169,195	5,363	3,174,558

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,310,772	100.00	2,354,967	100.00
製造業	121,803	5.27	125,988	5.35
農業、林業	40,142	1.74	39,056	1.66
漁業	3,523	0.15	3,958	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	753	0.03	1,346	0.06
建設業	59,320	2.57	65,235	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	60,123	2.60	58,024	2.46
情報通信業	13,075	0.57	14,453	0.61
運輸業、郵便業	45,790	1.98	51,705	2.20
卸売業、小売業	156,453	6.77	149,101	6.33
金融業、保険業	47,473	2.05	63,424	2.69
不動産業、物品賃貸業	348,319	15.07	361,575	15.35
学術研究、専門・技術サービス業	9,732	0.42	10,912	0.46
宿泊業、飲食サービス業	26,870	1.16	25,545	1.09
生活関連サービス業、娯楽業	24,005	1.04	23,540	1.00
教育、学習支援業	9,396	0.41	9,425	0.40
医療、福祉	177,756	7.69	171,734	7.29
その他サービス業	44,701	1.94	43,008	1.83
地方公共団体・政府	268,454	11.62	229,743	9.76
その他	853,084	36.92	907,195	38.52
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,310,772	―	2,354,967	―

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.06
2.連結における自己資本の額	1,672
3.リスク・アセットの額	18,442
4.連結総所要自己資本額	737

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.78
2.単体における自己資本の額	1,607
3.リスク・アセットの額	18,305
4.単体総所要自己資本額	732

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	68
危険債権	241	201
要管理債権	29	26
正常債権	23,376	23,799