四半期報告書-第136期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ70億円減少して3兆3,180億円、純資産は、同33億円増加して1,518億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ165億円増加して2兆881億円、有価証券は、同123億円増加して6,074億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,863億円増加して2兆7,740億円となりました。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の業績につきましては、経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ572百万円減少して13,223百万円となりました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ540百万円減少して9,946百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円減少して3,277百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102百万円増加して2,302百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ573百万円減少して11,453百万円となりました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ468百万円減少して8,372百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ105百万円減少して3,080百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ16百万円増加して1,748百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース原価等や与信関連費用の増加がそれを上回り、前第1四半期連結累計期間に比べ69百万円減少して38百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、手数料収入が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円減少して222百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少したものの与信関連費用の減少がそれを上回り、前第1四半期連結累計期間に比べ142百万円増加して161百万円となりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ85百万円減少して8,638百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ150百万円減少して202百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ64百万円増加して8,435百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ104百万円減少して761百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品損益や国債等債券関係損益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ277百万円増加して508百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,169	201	-	8,370
	当第1四半期連結累計期間	8,199	236	-	8,435
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,456	274	6	8,724
	当第1四半期連結累計期間	8,356	284	2	8,638
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	286	73	6	353
	当第1四半期連結累計期間	157	47	2	202
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	860	4	-	865
	当第1四半期連結累計期間	758	3	-	761
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,992	11	-	2,003
	当第1四半期連結累計期間	1,927	10	-	1,937
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,131	6	-	1,137
	当第1四半期連結累計期間	1,169	6	-	1,175
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	214	15	-	230
	当第1四半期連結累計期間	496	12	-	508
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,997	32	-	2,030
	当第1四半期連結累計期間	2,006	26	-	2,032
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,783	16	-	1,799
	当第1四半期連結累計期間	1,509	14	-	1,524

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ66百万円減少して1,937百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ38百万円増加して1,175百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,992	11	2,003
	当第1四半期連結累計期間	1,927	10	1,937
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	863	-	863
	当第1四半期連結累計期間	854	-	854
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	534	10	545
	当第1四半期連結累計期間	516	10	526
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	351	-	351
	当第1四半期連結累計期間	251	-	251
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	126	-	126
	当第1四半期連結累計期間	144	-	144
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,131	6	1,137
	当第1四半期連結累計期間	1,169	6	1,175
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	95	6	101
	当第1四半期連結累計期間	95	6	101

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,455,557	6,665	2,462,223
	当第1四半期連結会計期間	2,618,639	7,664	2,626,304
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,624,500	-	1,624,500
	当第1四半期連結会計期間	1,842,693	-	1,842,693
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	813,323	-	813,323
	当第1四半期連結会計期間	742,908	-	742,908
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,733	6,665	24,399
	当第1四半期連結会計期間	33,038	7,664	40,702
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	146,678	-	146,678
	当第1四半期連結会計期間	147,758	-	147,758
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,602,235	6,665	2,608,901
	当第1四半期連結会計期間	2,766,398	7,664	2,774,062

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,991,660	100.00	2,088,116	100.00
製造業	114,471	5.75	126,907	6.08
農業、林業	30,904	1.55	35,263	1.69
漁業	4,672	0.23	4,504	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	625	0.03	634	0.03
建設業	43,614	2.19	46,174	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	65,475	3.29	64,478	3.09
情報通信業	12,549	0.63	12,962	0.62
運輸業、郵便業	41,388	2.08	47,219	2.26
卸売業、小売業	133,236	6.69	143,829	6.89
金融業、保険業	34,065	1.71	37,732	1.81
不動産業、物品賃貸業	328,404	16.49	339,270	16.25
学術研究、専門・技術サービス業	6,196	0.31	7,062	0.34
宿泊業、飲食サービス業	19,905	1.00	25,334	1.21
生活関連サービス業、娯楽業	21,060	1.06	25,821	1.24
教育、学習支援業	8,766	0.44	9,273	0.44
医療、福祉	160,647	8.07	175,862	8.42
その他サービス業	28,741	1.44	34,213	1.64
地方公共団体	280,355	14.08	254,684	12.20
その他	656,587	32.96	696,895	33.37
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,991,660	―	2,088,116	―