#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/08/14 9:45
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の「経常収益」が631百万円減少、「資金運用収益」が40百万円増加、「その他業務収益」が672百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が629百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
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#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の業績につきましては、経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ3,381百万円減少して17,158百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。
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