また、当行は、全ての取締役を対象として役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が当行の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されます。ただし、違法行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当行が負担しております。
各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関として常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。また、多様化する各種リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健全性確保と収益性確保を目的に、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。さらに、市場リスクや信用リスク等に対する自己資本の配賦および各リスクの限度額の設定・管理を行う等、効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることにより、経営の健全性および収益の安定確保を目的として、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするALM委員会を設置しております。
内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。

2026/06/22 15:20

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※再生可能エネルギー発電事業者を除く
(炭素関連資産)
当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下の通りです。

2026/06/22 15:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

2026/06/22 15:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,911百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△91百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 15:20

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 貸手側
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引

2026/06/22 15:20

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/22 15:20

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 15:20

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/22 15:20

#9 事業等のリスク

1.信用リスク
当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動するほか、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動します。
当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。したがって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

2026/06/22 15:20

#10 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2026/06/22 15:20

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 15:20

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
預け金	39	百万円	37	百万円

担保資産に対応する債務

2026/06/22 15:20

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:20

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

2026/06/22 15:20

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/22 15:20

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 15:20

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 15:20

#18 株式の保有状況（連結）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別銘柄ごとに、価格変動リスクをはじめとする当該上場株式を保有するリスクと、事実上の関係の維持・強化をはじめとする当該投資株式を保有することにより見込まれるリターンが、当行が保有するその他の投資資産と比較し、適切な水準にあるかどうかを検証いたします。また、中長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の状況が保有目的に沿っているかも同時に検討し、保有の可否を総合的に判断いたします。これら保有の適否に関する検討を常務会で協議、保有適否を決定しており、その内容を取締役会に報告しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2026/06/22 15:20

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,722	百万円	5,153	百万円
繰延税金負債合計	△4,666		△13,656
繰延税金資産(負債)の純額	3,251	百万円	△5,204	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 15:20

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,993	百万円	5,440	百万円
繰延ヘッジ損益	△1,160		△2,328
退職給付に係る資産	△1,232		△1,901
その他	△185		△137
繰延税金負債合計	△5,587		△15,184
繰延税金資産(負債)の純額	2,367	百万円	△6,744	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 15:20

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅳ)預り資産
預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,549百万円増加して403,557百万円となりました。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当連結会計年度末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
保険	214,989	237,605	22,615
預り資産	345,007	403,557	58,549

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

2026/06/22 15:20

#22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長) 和田建一朗執行役員 (都城営業部長) 夏田値架司執行役員 (経営企画部長) 横山秀樹執行役員 (資産運用部長) 坂元慎二執行役員 (鹿児島営業部長) 松本昭郎
執行役員 (人事部長) 湯川康市執行役員 (延岡営業部長) 丸目義裕

2026/06/22 15:20

#23 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。2026年6月25日時点の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長) 和田建一朗執行役員 (都城営業部長) 夏田値架司執行役員 (資産運用部長) 坂元慎二執行役員 (鹿児島営業部長) 松本昭郎執行役員 (延岡営業部長) 丸目義裕

2026/06/22 15:20

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/06/22 15:20

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/22 15:20

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/22 15:20

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 15:20

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避(ヘッジ)するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/22 15:20

#29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2026/06/22 15:20

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	189,639	222,335
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	190	165
うち新株予約権	百万円	190	165

(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。

2026/06/22 15:20