有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役6名のうち4名を社外取締役としております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、監査年度初めに監査方針、監査計画、監査職務の分担等を決定しております。年度中の具体的な検討事項としては、取締役の選解任・報酬にかかる意見の決定、会計監査人の再任の適否の決定、監査報告の作成等であります。
監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を中心に常務会等重要会議への出席、営業店・本部・連結子会社に対しヒアリング、重要書類の閲覧等による業務監査を実施しております。また、直属の監査部による内部監査報告会をリスク統括部を交えて開催し意見交換・情報交換を行うなど、監査の実効性を高めていることも含めて取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監査等委員の職務執行を補佐しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。
(監査等委員会への出席状況)
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、監査部の人員につきましては、2023年3月期末現在で19名(うち、CISA(公認情報システム管理人)1名、CFE(公認不正検査士)1名、金融内部監査士5名、CAMS(公認AMLスペシャリスト)1名、AML/CFTオーディター2名)が在籍し、有資格者を配置する等、内部監査の専門性を高め、実効性を確保する体制を整えております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
伊藤 次男氏
甲斐 貴志氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく当行は、有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、自己資本比率算定プロセスへの助言業務等に関するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(注) 1 前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、貸出推進助言業務等に関する報酬であります。
2 当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、コスト削減に対する助言業務等に関する報酬であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役6名のうち4名を社外取締役としております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、監査年度初めに監査方針、監査計画、監査職務の分担等を決定しております。年度中の具体的な検討事項としては、取締役の選解任・報酬にかかる意見の決定、会計監査人の再任の適否の決定、監査報告の作成等であります。
監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を中心に常務会等重要会議への出席、営業店・本部・連結子会社に対しヒアリング、重要書類の閲覧等による業務監査を実施しております。また、直属の監査部による内部監査報告会をリスク統括部を交えて開催し意見交換・情報交換を行うなど、監査の実効性を高めていることも含めて取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監査等委員の職務執行を補佐しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。
(監査等委員会への出席状況)
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 原 口 哲 二 | 監査等委員(常勤) | 14回 | 14回 |
| 山 下 耕 司 | 監査等委員(常勤) | 14回 | 14回 |
| 島 津 久 友 | 監査等委員(非常勤) | 14回 | 14回 |
| 柏 田 芳 徳 | 監査等委員(非常勤) | 14回 | 14回 |
| 浅 山 理 恵 | 監査等委員(非常勤) | 10回 | 10回 |
| 髙 妻 和 寛 | 監査等委員(非常勤) | 10回 | 10回 |
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、監査部の人員につきましては、2023年3月期末現在で19名(うち、CISA(公認情報システム管理人)1名、CFE(公認不正検査士)1名、金融内部監査士5名、CAMS(公認AMLスペシャリスト)1名、AML/CFTオーディター2名)が在籍し、有資格者を配置する等、内部監査の専門性を高め、実効性を確保する体制を整えております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
伊藤 次男氏
甲斐 貴志氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく当行は、有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | 3 | 56 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 56 | 3 | 56 | ― |
(注) 前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、自己資本比率算定プロセスへの助言業務等に関するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 3 | ― | 20 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 3 | ― | 20 |
(注) 1 前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、貸出推進助言業務等に関する報酬であります。
2 当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、コスト削減に対する助言業務等に関する報酬であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
