有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役6名のうち4名を社外取締役としております。監査等委員会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、原則として月1回開催しております。
監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、内部監査報告会に出席し意見交換・情報交換を行い、監査の実効性を高めております。また、常勤の監査等委員は、常務会への出席や、営業店への往査、本部各部へのヒアリング、重要書類の閲覧を行い、取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監査等委員の職務執行を補佐しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。
(監査等委員会への出席状況)

氏名	役職名	任期	開催回数	出席回数
関 本 泰 三	監査等委員(常勤)	2018年6月から2年	15回	15回
山 下 耕 司	監査等委員(常勤)	2019年6月から2年	15回	15回
山 内 純 子	監査等委員(非常勤)	2018年6月から2年	15回	15回
島 津 久 友	監査等委員(非常勤)	2018年6月から2年	15回	15回
萩 元 重 喜	監査等委員(非常勤)	2018年6月から2年	15回	15回
稲 用 博 美	監査等委員(非常勤)	2018年6月から2年	15回	15回

②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取への報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、監査部の人員につきましては、2020年3月期末現在で18名となっております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹氏
城戸 昭博氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士9名、会計試験合格者1名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく当行は、有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	0	54	―
連結子会社	―	―	―	―
計	53	0	54	―

(注)1. 当行における前連結会計年度の非監査業務の内容は、システムに係る委託業務に関するものであります。
2. 当連結会計年度における上記報酬等の額以外に、追加報酬が2百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。