四半期報告書-第132期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、期末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年5月開催の各連結子会社の取締役会において、各連結子会社の役員退職慰労金制度を各連結子会社の定時株主総会(平成28年6月24日開催)の終結の時をもって廃止することを決議し、同総会において、各役員の就任時から同総会までの退職慰労金を退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分11百万円については、「その他負債」に含めて表示しております。
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、期末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年5月開催の各連結子会社の取締役会において、各連結子会社の役員退職慰労金制度を各連結子会社の定時株主総会(平成28年6月24日開催)の終結の時をもって廃止することを決議し、同総会において、各役員の就任時から同総会までの退職慰労金を退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分11百万円については、「その他負債」に含めて表示しております。