四半期報告書-第133期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、また国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに貸倒引当金戻入益が減少したものの株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ1,810百万円増加して40,243百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、コールマネー利息の増加により資金調達費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ1,077百万円増加して29,934百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ733百万円増加して10,308百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同502百万円増加して6,905百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、また国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに貸倒引当金戻入益が減少したものの株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ2,329百万円増加して36,287百万円となりました。
経常利益は、営業経費が減少したものの、コールマネー利息の増加により資金調達費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ1,678百万円の増加にとどまり、10,959百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ197百万円増加して4,648百万円となりました。経常利益は、リース原価および与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ37百万円減少して236百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ80百万円増加して521百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ106百万円減少して83百万円の損失となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ746億円増加して3兆531億円、純資産額は、同108億円増加して1,500億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ669億円増加して1兆9,086億円、有価証券は同237億円減少して7,423億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,157億円増加して2兆5,095億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ141百万円増加して25,507百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金利息が減少したもののコールマネー利息が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ41百万円増加して1,327百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ100百万円増加して24,180百万円となりました。
役務取引等収支は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ107百万円増加して3,002百万円となりました。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ205百万円減少して872百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,880	1,199	―	24,080
	当第3四半期連結累計期間	23,356	824	―	24,180
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,057	1,364	55	25,366
	当第3四半期連結累計期間	24,411	1,120	24	25,507
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,177	164	55	1,286
	当第3四半期連結累計期間	1,055	296	24	1,327
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,884	10	―	2,895
	当第3四半期連結累計期間	2,995	7	―	3,002
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,990	30	―	6,020
	当第3四半期連結累計期間	6,208	31	―	6,239
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,105	20	―	3,125
	当第3四半期連結累計期間	3,213	23	―	3,237
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,257	△179	―	1,077
	当第3四半期連結累計期間	1,004	△131	―	872
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,988	―	―	4,988
	当第3四半期連結累計期間	5,896	―	―	5,896
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,731	179	―	3,911
	当第3四半期連結累計期間	4,892	131	―	5,023

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間4百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ219百万円増加して6,239百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して3,237百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,990	30	6,020
	当第3四半期連結累計期間	6,208	31	6,239
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,490	―	2,490
	当第3四半期連結累計期間	2,776	―	2,776
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,603	30	1,633
	当第3四半期連結累計期間	1,596	30	1,627
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,156	―	1,156
	当第3四半期連結累計期間	1,125	―	1,125
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	347	―	347
	当第3四半期連結累計期間	423	―	423
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,105	20	3,125
	当第3四半期連結累計期間	3,213	23	3,237
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	286	20	306
	当第3四半期連結累計期間	285	23	309

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,154,863	3,120	2,157,983
	当第3四半期連結会計期間	2,273,093	3,862	2,276,956
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,412,354	―	1,412,354
	当第3四半期連結会計期間	1,487,041	―	1,487,041
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	737,618	―	737,618
	当第3四半期連結会計期間	779,607	―	779,607
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,890	3,120	8,011
	当第3四半期連結会計期間	6,445	3,862	10,307
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	259,415	―	259,415
	当第3四半期連結会計期間	232,600	―	232,600
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,414,278	3,120	2,417,399
	当第3四半期連結会計期間	2,505,694	3,862	2,509,557

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,829,261	100.00	1,908,648	100.00
製造業	119,612	6.54	117,798	6.17
農業、林業	27,076	1.48	30,664	1.61
漁業	2,910	0.16	3,584	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,108	0.06	857	0.05
建設業	45,547	2.49	47,842	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	57,701	3.15	60,882	3.19
情報通信業	10,233	0.56	9,330	0.49
運輸業、郵便業	39,337	2.15	41,946	2.20
卸売業、小売業	126,739	6.93	131,971	6.91
金融業、保険業	41,571	2.27	38,245	2.00
不動産業、物品賃貸業	274,267	14.99	301,634	15.80
学術研究、専門・技術サービス業	5,640	0.31	7,084	0.37
宿泊業、飲食サービス業	17,126	0.94	18,107	0.95
生活関連サービス業、娯楽業	23,141	1.27	23,160	1.21
教育、学習支援業	8,075	0.44	7,677	0.40
医療、福祉	149,882	8.19	155,018	8.12
その他サービス業	30,474	1.67	29,550	1.55
地方公共団体	321,259	17.56	301,752	15.81
その他	527,563	28.84	581,547	30.47
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,829,261	―	1,908,648	―