四半期報告書-第131期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
業績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、また、株式等売却益の増加よりその他経常収益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,047百万円増加して14,722百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ167百万円減少して9,833百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2,213百万円増加して4,888百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,525百万円増加して3,021百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,012百万円増加して13,280百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ143百万円減少して8,594百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2,156百万円増加して4,686百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、割賦収入が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べ29百万円増加して1,391百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額が減少したことから前第1四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して66百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、受入保証料が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円増加して287百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、貸倒引当金繰入額が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの138百万円となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日)における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ477億円増加して2兆6,720億円、純資産額は同9億円増加して1,334億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は法人貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ62億円減少して1兆6,572億円、有価証券は同44億円減少して7,718億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同850億円増加して2兆2,725億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ737百万円増加して9,053百万円となりました。一方、資金調達費用は、前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの492百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ723百万円増加して8,561百万円となりました。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円増加して1,126百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ162百万円増加して507百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産販売手数料の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ123百万円増加して2,041百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ91百万円増加して914百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、また、株式等売却益の増加よりその他経常収益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,047百万円増加して14,722百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ167百万円減少して9,833百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2,213百万円増加して4,888百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,525百万円増加して3,021百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ2,012百万円増加して13,280百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ143百万円減少して8,594百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2,156百万円増加して4,686百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、割賦収入が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べ29百万円増加して1,391百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額が減少したことから前第1四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して66百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、受入保証料が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円増加して287百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、貸倒引当金繰入額が増加したことから前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの138百万円となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日)における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ477億円増加して2兆6,720億円、純資産額は同9億円増加して1,334億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は法人貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ62億円減少して1兆6,572億円、有価証券は同44億円減少して7,718億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同850億円増加して2兆2,725億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ737百万円増加して9,053百万円となりました。一方、資金調達費用は、前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの492百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ723百万円増加して8,561百万円となりました。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円増加して1,126百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ162百万円増加して507百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,618 | 219 | ― | 7,838 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,214 | 347 | ― | 8,561 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,091 | 235 | 11 | 8,316 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,694 | 375 | 16 | 9,053 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 472 | 16 | 11 | 477 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 480 | 27 | 16 | 492 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,088 | 6 | ― | 1,094 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,121 | 5 | ― | 1,126 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,907 | 10 | ― | 1,918 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,031 | 9 | ― | 2,041 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 819 | 4 | ― | 823 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 910 | 4 | ― | 914 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 331 | 13 | ― | 345 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 533 | △26 | ― | 507 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,517 | 14 | ― | 1,531 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,711 | ― | ― | 1,711 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,185 | 0 | ― | 1,186 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,177 | 26 | ― | 1,204 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産販売手数料の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ123百万円増加して2,041百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ91百万円増加して914百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,907 | 10 | 1,918 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,031 | 9 | 2,041 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 791 | ― | 791 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 811 | ― | 811 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 518 | 10 | 528 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 523 | 9 | 532 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 285 | ― | 285 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 345 | ― | 345 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 202 | ― | 202 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 184 | ― | 184 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 819 | 4 | 823 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 910 | 4 | 914 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 96 | 4 | 100 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 96 | 4 | 100 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,950,889 | 2,509 | 1,953,399 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,064,112 | 2,227 | 2,066,340 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,254,072 | ― | 1,254,072 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,320,378 | ― | 1,320,378 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 667,795 | ― | 667,795 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 712,960 | ― | 712,960 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 29,021 | 2,509 | 31,531 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 30,773 | 2,227 | 33,000 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 207,850 | ― | 207,850 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 206,233 | ― | 206,233 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,158,739 | 2,509 | 2,161,249 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,270,346 | 2,227 | 2,272,573 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,542,355 | 100.00 | 1,657,232 | 100.00 |
| 製造業 | 117,992 | 7.65 | 114,094 | 6.89 |
| 農業、林業 | 23,671 | 1.54 | 24,207 | 1.46 |
| 漁業 | 2,858 | 0.19 | 3,662 | 0.22 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,001 | 0.07 | 1,159 | 0.07 |
| 建設業 | 33,176 | 2.15 | 36,658 | 2.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 46,796 | 3.03 | 53,026 | 3.20 |
| 情報通信業 | 8,854 | 0.57 | 11,623 | 0.70 |
| 運輸業、郵便業 | 37,146 | 2.41 | 36,118 | 2.18 |
| 卸売業、小売業 | 124,029 | 8.04 | 123,747 | 7.47 |
| 金融業、保険業 | 45,338 | 2.94 | 51,408 | 3.10 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 221,492 | 14.36 | 253,076 | 15.27 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 3,894 | 0.25 | 4,325 | 0.26 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 17,748 | 1.15 | 17,866 | 1.08 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 19,273 | 1.25 | 19,707 | 1.19 |
| 教育、学習支援業 | 7,993 | 0.52 | 8,325 | 0.50 |
| 医療、福祉 | 139,160 | 9.02 | 145,871 | 8.80 |
| その他サービス業 | 28,536 | 1.85 | 33,139 | 2.00 |
| 地方公共団体 | 270,110 | 17.51 | 280,706 | 16.94 |
| その他 | 393,288 | 25.50 | 438,515 | 26.46 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,542,355 | ― | 1,657,232 | ― |