有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
1 経営成績の分析
(1)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,354百万円増加して32,543百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ163百万円減少して4,023百万円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ274百万円増加して1,729百万円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,465百万円増加して38,296百万円となりました。
経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益の増加や貸倒償却引当費用の減少により、前連結会計年度に比べ3,113百万円増加して15,921百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,566百万円増加して9,804百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	①	31,189	32,543	1,354
うち資金運用収益		33,126	34,558	1,432
うち資金調達費用		1,937	2,014	77
役務取引等利益	②	4,186	4,023	△163
うち役務取引等収益		7,637	7,855	218
うち役務取引等費用		3,451	3,831	380
その他業務利益	③	1,455	1,729	274
うちその他業務収益		6,637	6,839	202
うちその他業務費用		5,181	5,109	△72
連結粗利益(=①+②+③)	④	36,831	38,296	1,465
営業経費	⑤	25,769	25,960	191
その他経常損益	⑥	1,746	3,585	1,839
うち株式等関係損益		1,979	2,488	509
うち貸倒償却引当費用		1,376	412	△964
うち貸倒引当金戻入益		―	516	516
経常利益(=④-⑤+⑥)		12,808	15,921	3,113
特別損益		△89	△185	△96
税金等調整前当期純利益		12,719	15,736	3,017
法人税、住民税及び事業税		4,815	4,525	△290
法人税等調整額		1,173	1,075	△98
非支配株主に帰属する当期純利益		491	330	△161
親会社株主に帰属する当期純利益		6,238	9,804	3,566

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他

連結業務純益		12,200	12,888	688
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		11,605	12,888	1,283

(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引
(2)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ964百万円減少して412百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用		1,376	412	△964
うち貸出金償却		135	432	297
うち一般貸倒引当金繰入額		△595	―	595
うち個別貸倒引当金繰入額		1,671	―	△1,671
うち偶発損失引当金繰入額		△14	△38	△24
うちバルクセール等売却損		59	△3	△62
その他		120	22	△98

(3)債券関係損益
債券関係損益は、売却益の増加や償還損の減少により、前連結会計年度に比べ373百万円増加して421百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	48	421	373
うち国債等債券売却益	294	521	227
うち国債等債券売却損	13	22	9
うち国債等債券償還損	232	77	△155
うち国債等債券償却	―	―	―

(4)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ509百万円増加して2,488百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	1,979	2,488	509
うち株式等売却益	2,095	2,974	879
うち株式等売却損	45	421	376
うち株式等償却	70	65	△5

2 財政状態の分析
(1)貸出金
貸出金は、個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ100,073百万円増加して1,763,477百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金[単体]は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ49,778百万円増加して530,025百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,663,404	1,763,477	100,073

	前事業年度末 (百万円)(A)	当事業年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)[単体]	1,667,549	1,767,923	100,374
うち中小企業等貸出金	1,182,937	1,263,627	80,690
うち個人ローン等貸出金	480,247	530,025	49,778
うち住宅ローン	441,201	487,160	45,959

(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少して36,856百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.26ポイント低下して2.06%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が244百万円、危険債権が423百万円、要管理債権が1,591百万円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権36,856百万円に対し、引当金による保全が8,926百万円、担保保証等による保全が16,267百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ3.14ポイント低下して68.35%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	2,316	2,072	△244
危険債権	②	23,389	22,966	△423
要管理債権	③	13,408	11,817	△1,591
小計(=①+②+③)	④	39,114	36,856	△2,258
正常債権	⑤	1,642,742	1,746,174	103,432
合計(=④+⑤)	⑥	1,681,856	1,783,031	101,175
開示債権比率(=④/⑥)		2.32%	2.06%	△0.26%

保全額	⑦	27,963	25,193	△2,770
うち貸倒引当金		9,950	8,926	△1,024
うち担保保証等		18,012	16,267	△1,745

保全率(=⑦/④)

71.49%

68.35%

△3.14%

(2)有価証券
有価証券は、国債やその他の証券が増加したものの、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ4,781百万円減少して771,435百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	776,216	771,435	△4,781
うち国債	288,187	311,838	23,651
うち地方債	132,656	117,827	△14,829
うち短期社債	―	―	―
うち社債	169,540	136,115	△33,425
うち株式	52,807	46,637	△6,170
うちその他の証券	133,024	159,016	25,992

(3)預金
預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加し、前連結会計年度末に比べ131,730百万円増加して2,319,245百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金	①	2,035,738	2,138,779	103,041
うち流動性預金		1,320,204	1,370,365	50,161
うち定期性預金		677,308	730,449	53,141
譲渡性預金	②	151,777	180,466	28,689
預金等(=①+②)		2,187,515	2,319,245	131,730

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。
4 連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、利益の積み上げがあったものの、劣後特約付社債の期限前償還等により前連結会計年度末に比べ7,058百万円減少して134,935百万円となりました。
リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,731百万円増加して1,372,029百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.07ポイント低下して9.83%となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目	①	142,645	135,816	△6,829
コア資本に係る調整項目	②	652	880	228
自己資本額(=①-②)	③	141,993	134,935	△7,058
リスク・アセット	④	1,302,298	1,372,029	69,731
うち信用リスク・アセット		1,231,022	1,298,650	67,628
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		71,275	73,379	2,104
連結自己資本比率(=③/④)		10.90%	9.83%	△1.07%