有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
1 経営成績の分析
(1)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ447百万円増加して29,745百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加しましたが、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用も増加したことから、前連結会計年度に比べ27百万円減少して4,435百万円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,008百万円減少して1,151百万円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ588百万円減少して35,332百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が増加したほか、営業経費および貸倒償却引当費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,810百万円増加して10,631百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,626百万円増加して6,876百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	①	29,298	29,745	447
うち資金運用収益		31,312	31,759	447
うち資金調達費用		2,013	2,014	1
役務取引等利益	②	4,462	4,435	△27
うち役務取引等収益		7,168	7,574	406
うち役務取引等費用		2,705	3,138	433
その他業務利益	③	2,159	1,151	△1,008
うちその他業務収益		7,442	6,540	△902
うちその他業務費用		5,283	5,388	105
連結粗利益(=①+②+③)	④	35,920	35,332	△588
営業経費	⑤	25,737	25,086	△651
その他経常損益	⑥	△1,361	385	1,746
うち株式等関係損益		6	834	828
うち貸倒償却引当費用		2,523	1,555	△968
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
経常利益(=④-⑤+⑥)		8,821	10,631	1,810
特別損益		88	△75	△163
税金等調整前当期純利益		8,910	10,555	1,645
法人税、住民税及び事業税		988	1,050	62
法人税等調整額		2,189	2,102	△87
少数株主利益		481	525	44
当期純利益		5,250	6,876	1,626

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他

連結業務純益		11,864	9,922	△1,942
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		10,771	10,535	△236

(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引
(2)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ968百万円減少して1,555百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用		2,523	1,555	△968
うち貸出金償却		581	313	△268
うち一般貸倒引当金繰入額		△1,092	613	1,705
うち個別貸倒引当金繰入額		2,800	568	△2,232
うち偶発損失引当金繰入額		48	△96	△144
うちバルクセール等売却損		110	9	△101
その他		74	147	73

(3)債券関係損益
債券関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度に比べ1,017百万円減少して359百万円のマイナスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	658	△359	△1,017
うち国債等債券売却益	1,481	236	△1,245
うち国債等債券売却損	417	284	△133
うち国債等債券償還損	384	253	△131
うち国債等債券償却	20	57	37

(4)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ828百万円増加して834百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	6	834	828
うち株式等売却益	349	1,078	729
うち株式等売却損	341	243	△98
うち株式等償却	1	―	△1

2 財政状態の分析
(1)貸出金
貸出金は、法人貸出を中心に、個人貸出、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ114,436百万円増加して1,544,694百万円となりました。
なお、消費者ローン[単体]は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ26,713百万円増加して444,782百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,430,258	1,544,694	114,436

	前事業年度末 (百万円)(A)	当事業年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)[単体]	1,433,794	1,549,064	115,270
うち中小企業等貸出金	969,859	1,070,694	100,835
うち消費者ローン	418,069	444,782	26,713
うち住宅ローン	388,842	410,583	21,741

(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ5,260百万円増加して42,314百万円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して2.73%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が250百万円、延滞債権額が2,225百万円、それぞれ減少し、貸出条件緩和債権額が7,735百万円増加しております。
○リスク管理債権
・部分直接償却後
・未収利息不計上基準:自己査定基準
[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
	破綻先債権額	746	496	△250
	延滞債権額	29,686	27,461	△2,225
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	―	―	―
	貸出条件緩和債権額	6,621	14,356	7,735
	合計	37,054	42,314	5,260

		前連結会計年度末 (%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
	破綻先債権額	0.05	0.03	△0.02
	延滞債権額	2.07	1.77	△0.30
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	―	―	―
	貸出条件緩和債権額	0.46	0.92	0.46
	合計	2.59	2.73	0.14

(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ5,297百万円増加して42,373百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して2.70%となりました。
債権区分別では、破産更正債権及びこれらに準ずる債権が2,786百万円減少し、危険債権が347百万円、要管理債権が7,735百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権42,373百万円に対し、引当金による保全が9,279百万円、担保保証等による保全が20,614百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ4.06ポイント低下して70.54%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	6,194	3,408	△2,786
危険債権	②	24,260	24,607	347
要管理債権	③	6,621	14,356	7,735
小計(=①+②+③)	④	37,076	42,373	5,297
正常債権	⑤	1,412,016	1,522,297	110,281
合計(=④+⑤)	⑥	1,449,093	1,564,670	115,577
開示債権比率(=④/⑥)		2.56%	2.70%	0.14%

保全額	⑦	27,662	29,893	2,231
うち貸倒引当金		9,253	9,279	26
うち担保保証等		18,408	20,614	2,206

保全率(=⑦/④)

74.60%

70.54%

△4.06%

(2)有価証券
有価証券は、国債およびその他の証券の購入等により、前連結会計年度末に比べ42,862百万円増加して679,717百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	636,855	679,717	42,862
うち国債	261,614	291,792	30,178
うち地方債	133,275	122,261	△11,014
うち短期社債	―	―	―
うち社債	168,055	161,334	△6,721
うち株式	35,250	37,450	2,200
うちその他の証券	38,658	66,878	28,220

(3)繰延税金資産
退職給付に係る調整累計額が増加しましたが、税務上の繰越欠損金の減少等により、前連結会計年度末に比べ310百万円減少して1,298百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
繰延税金資産	1,608	1,298	△310
うち貸倒引当金	4,434	4,292	△142
うち退職給付引当金	2,760	―	△2,760
うち退職給付に係る負債	―	4,152	4,152
うち減価償却費	1,114	1,003	△111
うち有価証券	1,384	1,326	△58
うち税務上の繰越欠損金	2,272	―	△2,272
うち評価性引当額	△3,490	△2,621	869
うちその他有価証券評価差額金	△8,163	△7,715	448

(4)預金
預金等は、個人預金を中心に法人預金、公金預金ともに増加し、また譲渡性預金も増加したことから、前連結会計年度末に比べ92,131百万円増加して2,076,996百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金	①	1,847,586	1,926,546	78,960
うち流動性預金		1,227,345	1,262,419	35,074
うち定期性預金		600,189	628,723	28,534
譲渡性預金	②	137,278	150,450	13,172
預金等(=①+②)		1,984,865	2,076,996	92,131

(5)純資産の部
株主資本は、利益の積み上げが自己株式の取得を上回ったことから、前連結会計年度末に比べ4,313百万円増加して97,167百万円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の計上により、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少して15,090百万円となりました。
以上により、純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加して118,423百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	連結会計年度中の 変動額合計 (百万円)
純資産の部合計	116,389	118,423	2,034
うち株主資本合計	92,854	97,167	4,313
うち資本金	14,697	14,697	―
うち資本剰余金	8,795	8,795	―
うち利益剰余金	69,443	75,381	5,938
うち自己株式	△81	△1,706	△1,625
うちその他の包括利益累計額合計	17,917	15,090	△2,827
うちその他有価証券評価差額金	15,058	14,894	△164
うち土地再評価差額金	2,858	2,756	△102
うち退職給付に係る調整累計額	―	△2,560	△2,560
うち新株予約権	―	29	29
うち少数株主持分	5,617	6,135	518

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。
4 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)の算定に当たっては、当連結会計年度末より新基準(バーゼルⅢ)を適用しております。
自己資本額は、劣後債の発行および利益の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ20,709百万円増加して146,073百万円となりました。
リスク・アセットは、法人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ112,672百万円増加して1,183,362百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.64ポイント上昇して12.34%となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
基本的項目	①	97,939	―	△97,939
補完的項目	②	27,886	―	△27,886
控除項目	③	461	―	△461
コア資本に係る基礎項目	④	―	146,073	146,073
コア資本に係る調整項目	⑤	―	―	―
自己資本額(=①+②-③、④+⑤)	⑥	125,364	146,073	20,709
リスク・アセット	⑦	1,070,690	1,183,362	112,672
うち信用リスク・アセット		1,001,750	1,113,423	111,673
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		68,940	69,939	999
連結自己資本比率(=⑥/⑦)		11.70%	12.34 %	0.64%