四半期報告書-第130期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

業績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ337百万円減少して12,675百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ768百万円増加して10,000百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,104百万円減少して2,675百万円となり、四半期純利益は、同1,003百万円減少して1,496百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ296百万円減少して11,268百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ752百万円増加して8,737百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,048百万円減少して2,530百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの1,362百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金繰入額が増加したことから同54百万円減少して4百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの264百万円となり、経常利益も、同ほぼ横ばいの142百万円となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月30日)における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ1,017億円増加して2兆4,444億円、純資産額は同14億円増加して1,198億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、法人貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ23億円減少して1兆5,423億円、有価証券は国債を中心に同466億円増加して7,263億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公共預金ともに増加したことから、同843億円増加して2兆1,612億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ189百万円増加して8,316百万円となりました。一方、資金調達費用は、同ほぼ横這いの477百万円となりました。その結果、資金運用収支は、同185百万円増加して7,838百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ106百万円減少して1,094百万円となりました。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ26百万円減少して345百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,554	98	―	7,653
	当第1四半期連結累計期間	7,618	219	―	7,838
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,026	107	6	8,127
	当第1四半期連結累計期間	8,091	235	11	8,316
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	472	8	6	473
	当第1四半期連結累計期間	472	16	11	477
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,194	6	―	1,200
	当第1四半期連結累計期間	1,088	6	―	1,094
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,942	9	―	1,951
	当第1四半期連結累計期間	1,907	10	―	1,918
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	747	3	―	750
	当第1四半期連結累計期間	819	4	―	823
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	366	5	―	371
	当第1四半期連結累計期間	331	13	―	345
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,690	5	―	1,695
	当第1四半期連結累計期間	1,517	14	―	1,531
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,323	―	―	1,323
	当第1四半期連結累計期間	1,185	0	―	1,186

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産販売手数料の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ33百万円減少して1,918百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料の増加等により、同73百万円増加して823百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,942	9	1,951
	当第1四半期連結累計期間	1,907	10	1,918
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	795	―	795
	当第1四半期連結累計期間	791	―	791
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	516	9	526
	当第1四半期連結累計期間	518	10	528
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	310	―	310
	当第1四半期連結累計期間	285	―	285
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	212	―	212
	当第1四半期連結累計期間	202	―	202
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	747	3	750
	当第1四半期連結累計期間	819	4	823
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	97	3	100
	当第1四半期連結累計期間	96	4	100

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,869,548	3,196	1,872,744
	当第1四半期連結会計期間	1,950,889	2,509	1,953,399
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,222,889	―	1,222,889
	当第1四半期連結会計期間	1,254,072	―	1,254,072
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	633,528	―	633,528
	当第1四半期連結会計期間	667,795	―	667,795
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,131	3,196	16,327
	当第1四半期連結会計期間	29,021	2,509	31,531
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	178,661	―	178,661
	当第1四半期連結会計期間	207,850	―	207,850
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,048,210	3,196	2,051,406
	当第1四半期連結会計期間	2,158,739	2,509	2,161,249

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,433,561	100.00	1,542,355	100.00
製造業	118,489	8.27	117,992	7.65
農業、林業	23,974	1.67	23,671	1.54
漁業	2,766	0.19	2,858	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,155	0.08	1,001	0.07
建設業	30,652	2.14	33,176	2.15
電気・ガス・熱供給・水道業	37,708	2.63	46,796	3.03
情報通信業	8,974	0.63	8,854	0.57
運輸業、郵便業	35,832	2.50	37,146	2.41
卸売業、小売業	115,113	8.03	124,029	8.04
金融業、保険業	40,784	2.84	45,338	2.94
不動産業、物品賃貸業	193,648	13.51	221,492	14.36
学術研究、専門・技術サービス業	3,871	0.27	3,894	0.25
宿泊業、飲食サービス業	18,089	1.26	17,748	1.15
生活関連サービス業、娯楽業	19,212	1.34	19,273	1.25
教育、学習支援業	7,271	0.51	7,993	0.52
医療、福祉	130,775	9.12	139,160	9.02
その他サービス業	25,618	1.79	28,536	1.85
地方公共団体	256,863	17.92	270,110	17.51
その他	362,767	25.30	393,288	25.50
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,433,561	―	1,542,355	―