四半期報告書-第130期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の国内経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心に一時的に大きく落ち込みました。その後、夏場の天候不順による影響を受けつつも、駆け込み需要の反動は次第に和らいでおり、全体としては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
金融面では、日経平均株価は、米国株式の上昇に伴い1万6千円台を回復しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、一時0.4%台後半まで低下したものの、期末は0.5%台前半となりました。
県内経済は、消費税率引き上げや天候不順の影響により個人消費が一時的に落ち込みましたが、その影響は徐々に薄らぎつつあり、雇用環境の改善を背景とした持ち直しの動きが続いています。
(業績)
このような金融経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ358百万円増加して24,588百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加に加え不良債権処理額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ695百万円増加して19,149百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ337百万円減少して5,438百万円、中間純利益は、同153百万円減少して3,123百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ364百万円増加して21,669百万円となりました。また、経常利益は、営業経費の増加に加え不良債権処理額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ248百万円減少して5,056百万円となりました。
②リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの2,825百万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ44百万円減少して85百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの533百万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ45百万円減少して299百万円となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末(平成26年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1,511億円増加して2兆4,938億円、純資産額は同48億円増加して1,232億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出、法人貸出の増加により前連結会計年度末に比べ348億円増加して1兆5,794億円、有価証券は、同771億円増加して7,568億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金の増加により同717億円増加して2兆1,486億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27,319百万円増加して92,855百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加やコールマネー等の減少があったものの、債券貸借取引受入担保金や譲渡性預金が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ32,713百万円増加して104,695百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を上回ったことから、前中間連結会計期間に比べ11,040百万円増加して71,699百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出があったこと等により、前中間連結会計期間に比べ18,522百万円減少して5,678百万円のマイナスとなりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により、前第2四半期連結累計期間に比べ483百万円増加して16,348百万円となりました。資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの967百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ487百万円増加して15,380百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ130百万円減少して2,105百万円となりました。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの732百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,654	238	―	14,893
	当第2四半期連結累計期間	14,884	495	―	15,380
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,621	258	14	15,865
	当第2四半期連結累計期間	15,840	531	23	16,348
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	966	20	14	971
	当第2四半期連結累計期間	955	36	23	967
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,224	10	―	2,235
	当第2四半期連結累計期間	2,096	8	―	2,105
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,748	19	―	3,767
	当第2四半期連結累計期間	3,767	19	―	3,786
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,523	9	―	1,532
	当第2四半期連結累計期間	1,670	11	―	1,681
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	742	32	―	775
	当第2四半期連結累計期間	725	6	―	732
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,241	49	―	3,290
	当第2四半期連結累計期間	3,281	22	―	3,303
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,498	16	―	2,515
	当第2四半期連結累計期間	2,555	15	―	2,571

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの3,786百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ149百万円増加して1,681百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,748	19	3,767
	当第2四半期連結累計期間	3,767	19	3,786
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,556	―	1,556
	当第2四半期連結累計期間	1,549	―	1,549
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,027	19	1,046
	当第2四半期連結累計期間	1,022	19	1,041
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	603	―	603
	当第2四半期連結累計期間	565	―	565
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	329	―	329
	当第2四半期連結累計期間	365	―	365
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,523	9	1,532
	当第2四半期連結累計期間	1,670	11	1,681
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	193	9	202
	当第2四半期連結累計期間	190	11	202

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,845,592	2,923	1,848,515
	当第2四半期連結会計期間	1,933,977	2,546	1,936,523
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,180,432	―	1,180,432
	当第2四半期連結会計期間	1,234,014	―	1,234,014
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	635,880	―	635,880
	当第2四半期連結会計期間	668,692	―	668,692
うちその他	前第2四半期連結会計期間	29,279	2,923	32,203
	当第2四半期連結会計期間	31,270	2,546	33,816
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	164,301	―	164,301
	当第2四半期連結会計期間	212,133	―	212,133
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,009,893	2,923	2,012,817
	当第2四半期連結会計期間	2,146,110	2,546	2,148,656

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,460,825	100.00	1,579,445	100.00
製造業	118,202	8.09	120,305	7.62
農業、林業	23,362	1.60	23,177	1.47
漁業	2,520	0.17	2,951	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,119	0.08	1,065	0.07
建設業	36,272	2.48	40,824	2.58
電気・ガス・熱供給・水道業	38,863	2.66	48,731	3.08
情報通信業	8,529	0.58	9,124	0.58
運輸業、郵便業	37,221	2.55	38,370	2.43
卸売業、小売業	117,255	8.03	126,824	8.03
金融業、保険業	41,933	2.87	48,665	3.08
不動産業、物品賃貸業	203,678	13.94	228,826	14.49
学術研究、専門・技術サービス業	3,932	0.27	4,234	0.27
宿泊業、飲食サービス業	18,135	1.24	17,229	1.09
生活関連サービス業、娯楽業	18,929	1.30	19,515	1.23
教育、学習支援業	7,841	0.54	8,085	0.51
医療、福祉	132,887	9.10	142,899	9.05
その他サービス業	30,293	2.07	29,072	1.84
地方公共団体	252,273	17.27	267,449	16.93
その他	367,581	25.16	402,100	25.46
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,460,825	―	1,579,445	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.55
2.連結における自己資本の額	1,416
3.リスク・アセットの額	12,254
4.連結総所要自己資本額	490

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.07
2.単体における自己資本の額	1,343
3.リスク・アセットの額	12,136
4.単体総所要自己資本額	485

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	42	25
危険債権	239	251
要管理債権	62	135
正常債権	14,362	15,484