四半期報告書-第133期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
(経済環境)
当中間連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の国内経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。政府の経済対策による景気下支えや米国の堅調な景気回復を受けて、輸出や生産活動、設備投資に持ち直しの動きがみられました。今後、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費を中心に緩やかに回復していくことが期待されます。
金融市場においては、マイナス金利政策のもと、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、北朝鮮情勢に対する警戒感が高まったことなどから、一時マイナス水準となりましたが、情勢の落ち着きに伴い米国金利が上昇したことから、当期末においてはプラス水準に上昇し0%台となりました。
県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられており、全体としては緩やかな回復が続いています。
(業績)
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したものの、有価証券利息配当金および国債等債券売却益の増加により資金運用収益およびその他業務収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ318百万円増加して26,510百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の増加によりその他業務費用およびその他経常費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ1,108百万円増加して20,401百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ789百万円減少して6,109百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同549百万円減少して4,042百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したものの、有価証券利息配当金および国債等債券売却益の増加により資金運用収益およびその他業務収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ182百万円増加して23,388百万円となりました。経常利益は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の増加によりその他業務費用およびその他経常費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ670百万円減少して6,015百万円となりました。
②リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ70百万円増加して3,054百万円となりました。経常利益は、リース原価および与信関連費用が増加したことから、66百万円減少して152百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ77百万円増加して349百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ52百万円減少して54百万円の損失となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末(平成29年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ52億円減少して2兆9,733億円、純資産額は同59億円増加して1,451億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ254億円増加して1兆8,671億円、有価証券は国債等を中心に減少し、同284億円減少して7,376億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加し、同569億円増加して2兆4,507億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,785百万円減少して289,997百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加額が増加しましたが、貸出金の増加額やコールマネー等の減少額が増加し債券貸借取引受入担保金の増加額が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ73,657百万円減少して42,256百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少し、有価証券の売却および償還による収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ87,680百万円増加して31,247百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がありましたが、当中間連結会計期間はその影響がないことから、前中間連結会計期間に比べ626百万円増加して778百万円のマイナスとなりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ92百万円増加して16,869百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ79百万円増加して888百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して15,981百万円となりました。
役務取引等収支は、受入機能提供手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して2,003百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損益が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ666百万円減少して90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,249	718	―	15,967
	当第2四半期連結累計期間	15,447	533	―	15,981
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,012	801	35	16,777
	当第2四半期連結累計期間	16,155	730	16	16,869
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	762	82	35	809
	当第2四半期連結累計期間	708	196	16	888
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,936	5	―	1,941
	当第2四半期連結累計期間	2,001	2	―	2,003
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,982	20	―	4,002
	当第2四半期連結累計期間	4,125	19	―	4,145
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,046	14	―	2,060
	当第2四半期連結累計期間	2,124	17	―	2,141
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	771	△15	―	756
	当第2四半期連結累計期間	410	△319	―	90
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,226	108	―	3,334
	当第2四半期連結累計期間	3,603	22	―	3,625
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,454	123	―	2,577
	当第2四半期連結累計期間	3,192	342	―	3,534

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ143百万円増加して4,145百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ81百万円増加して2,141百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,982	20	4,002
	当第2四半期連結累計期間	4,125	19	4,145
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,657	―	1,657
	当第2四半期連結累計期間	1,920	―	1,920
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,067	19	1,086
	当第2四半期連結累計期間	1,048	19	1,067
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	785	―	785
	当第2四半期連結累計期間	733	―	733
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	232	―	232
	当第2四半期連結累計期間	234	―	234
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,046	14	2,060
	当第2四半期連結累計期間	2,124	17	2,141
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	189	14	203
	当第2四半期連結累計期間	188	17	205

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,129,478	3,251	2,132,729
	当第2四半期連結会計期間	2,243,309	4,832	2,248,141
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,339,578	―	1,339,578
	当第2四半期連結会計期間	1,453,993	―	1,453,993
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	761,758	―	761,758
	当第2四半期連結会計期間	780,692	―	780,692
うちその他	前第2四半期連結会計期間	28,141	3,251	31,392
	当第2四半期連結会計期間	8,623	4,832	13,455
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	218,352	―	218,352
	当第2四半期連結会計期間	202,646	―	202,646
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,347,830	3,251	2,351,082
	当第2四半期連結会計期間	2,445,955	4,832	2,450,788

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,764,881	100.00	1,867,110	100.00
製造業	110,632	6.27	111,480	5.97
農業、林業	25,398	1.44	29,769	1.59
漁業	2,771	0.16	2,903	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	1,051	0.06	855	0.05
建設業	42,743	2.42	42,810	2.29
電気・ガス・熱供給・水道業	55,809	3.16	60,818	3.26
情報通信業	9,691	0.55	9,490	0.51
運輸業、郵便業	38,419	2.18	41,022	2.20
卸売業、小売業	121,889	6.91	126,219	6.76
金融業、保険業	45,163	2.56	39,092	2.09
不動産業、物品賃貸業	272,714	15.45	293,889	15.74
学術研究、専門・技術サービス業	5,086	0.29	6,331	0.34
宿泊業、飲食サービス業	17,755	1.00	18,168	0.97
生活関連サービス業、娯楽業	22,882	1.30	22,947	1.23
教育、学習支援業	8,067	0.46	7,653	0.41
医療、福祉	149,417	8.46	153,679	8.23
その他サービス業	29,773	1.69	29,662	1.59
地方公共団体	294,115	16.66	304,211	16.29
その他	511,506	28.98	566,112	30.32
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,764,881	―	1,867,110	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.79
2.連結における自己資本の額	1,440
3.リスク・アセットの額	14,710
4.連結総所要自己資本額	588

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.64
2.単体における自己資本の額	1,409
3.リスク・アセットの額	14,614
4.単体総所要自己資本額	584

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19	35
危険債権	212	188
要管理債権	70	99
正常債権	17,455	18,431