有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避(ヘッジ)するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産(貸出等)・負債(預金等)の各科目の市場金利に対する金利感応度(弾性値)の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、グループ会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リスクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラインを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すことにより、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグループ会社に係るリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはALM委員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ALM委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リスクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、銀行勘定の金利リスク規制に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影響を受ける金融商品は、「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaR(バリューアットリスク)計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。VaRの計測にあたっては、分散共分散法[保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間240営業日]を採用しており、リスクカテゴリー間の相関を考慮して算定しております。また、バンキング勘定のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金)は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。
2024年3月31日(当期の連結決算日)現在、当行の金利リスクは34,249百万円、価格変動リスクは26,042百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は38,016百万円となっております。
なお、ⅤaRの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品やグループ会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについても、ALM委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	3,621	3,637	16
その他有価証券	677,303	677,303	―
(2) 貸出金	2,240,580
貸倒引当金(*1)	△13,141
	2,227,439	2,270,879	43,440
資産計	2,908,364	2,951,820	43,456
(1) 預金	3,083,906	3,083,916	10
(2) 譲渡性預金	30,474	30,474	△0
(3) 借用金	413,011	411,363	△1,647
負債計	3,527,391	3,525,754	△1,636
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(237)	(237)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,594)	(2,250)	(655)
デリバティブ取引計	(1,832)	(2,487)	(655)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	3,616	3,606	△10
その他有価証券	813,050	813,050	―
(2) 貸出金	2,283,318
貸倒引当金(*1)	△13,321
	2,269,996	2,306,538	36,541
資産計	3,086,664	3,123,195	36,530
(1) 預金	3,114,682	3,114,685	3
(2) 譲渡性預金	48,527	48,527	△0
(3) 借用金	478,199	478,141	△58
負債計	3,641,410	3,641,355	△54
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,176)	(1,176)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	4,286	3,862	(423)
デリバティブ取引計	3,110	2,686	(423)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	4,486	4,184
組合出資金(*3)	6,466	6,084

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について79百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について245百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金(*)	968,956	-	-	-	-	-
	2,270	-	-	-	-	-
	31,559	104,798	116,330	60,251	92,795	178,804
	-	-	3,621	-	-	-
	-	-	3,621	-	-	-
	31,559	104,798	112,709	60,251	92,795	178,804
	5,020	4,039	500	-	9,699	-
	11,878	72,234	48,818	45,594	57,805	46,598
	13,965	26,633	29,335	5,653	248	-
	454,923	315,546	258,252	201,834	234,654	746,235
合 計	1,457,708	420,344	374,582	262,085	327,449	925,040

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,134百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金(*)	884,103	-	-	-	-	-
	1,665	-	-	-	-	-
	48,896	134,715	148,308	27,370	84,650	248,390
	-	-	3,616	-	-	-
	-	-	3,616	-	-	-
	48,896	134,715	144,692	27,370	84,650	248,390
	4,013	-	497	-	7,809	-
	30,251	63,342	75,843	24,900	37,568	38,652
	14,035	31,820	28,350	560	238	-
	464,735	304,697	261,244	201,006	240,375	782,758
合 計	1,399,400	439,412	409,552	228,376	325,025	1,031,149

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,501百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*) 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金	2,961,025	115,072	7,807	-	-	-
	30,474	-	-	-	-	-
	189,287	-	-	-	-	-
	7,127	-	-	-	-	-
	113,698	-	-	-	-	-
	23,865	270,860	118,285	-	-	-
合 計	3,325,478	385,932	126,093	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*) 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金	2,993,793	110,220	10,669	-	-	-
	48,527	-	-	-	-	-
	22,211	-	-	-	-	-
	64,561	-	-	-	-	-
	161,738	-	-	-	-	-
	126,407	224,306	127,288	198	-	-
合 計	3,417,239	334,526	137,957	198	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	19,259	―	―	19,259
地方債	―	282,930	―	282,930
社債	―	30,378	45,458	75,836
株式	61,738	―	―	61,738
その他	87,608	149,929	―	237,538
資産計	168,606	463,238	45,458	677,303
デリバティブ取引
通貨関連	―	(237)	―	(237)
金利関連	―	(2,250)	―	(2,250)
デリバティブ取引計	―	(2,487)	―	(2,487)

当連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	12,320	―	―	12,320
地方債	―	270,558	―	270,558
社債	―	29,489	45,516	75,005
株式	81,005	―	―	81,005
その他	138,144	236,014	―	374,159
資産計	231,471	536,062	45,516	813,050
デリバティブ取引
通貨関連	―	(1,176)	―	(1,176)
金利関連	―	3,862	―	3,862
デリバティブ取引計	―	2,686	―	2,686

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,637	―	―	3,637
貸出金	―	―	2,270,879	2,270,879
資産計	3,637	―	2,270,879	2,274,517
預金	―	3,083,916	―	3,083,916
譲渡性預金	―	30,474	―	30,474
借用金	―	411,363	―	411,363
負債計	―	3,525,754	―	3,525,754

当連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,606	―	―	3,606
貸出金	―	―	2,306,538	2,306,538
資産計	3,606	―	2,306,538	2,310,144
預金	―	3,114,685	―	3,114,685
譲渡性預金	―	48,527	―	48,527
借用金	―	478,141	―	478,141
負債計	―	3,641,355	―	3,641,355

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	貸倒実績率	0.0%～16.0%	0.0%

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	貸倒実績率	0.0%～0.8%	0.0%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び決済の 純額	レベル3 の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	33,146	―	70	12,241	―	―	45,458	―

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び決済の 純額	レベル3 の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	45,458	20	△181	219	―	―	45,516	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、収益管理部門及びミドル部門において時価の算定に関する方針、手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。