有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避(ヘッジ)するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の8割超が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産(貸出等)・負債(預金等)の各科目の市場金利に対する金利感応度(弾性値)の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リスクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラインを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すことにより、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。
連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはALM委員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ALM委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リスクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、自己資本比率規制で実施されているアウトライヤー基準と呼ばれる金利リスクの限度管理に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「社債」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaR(バリューアットリスク)計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。VaRの計測にあたっては、分散共分散法[保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間240営業日]を採用しており、リスクカテゴリー間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金)は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在、当行の金利リスクは13,098百万円、価格変動リスクは25,095百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は28,817百万円となっております。
なお、ⅤaRの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品や連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ALM委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金 (2)コールローン及び買入手形 (3)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (4)貸出金 貸倒引当金 (*1)	129,059 5,236 ― 773,625 1,663,404 △11,308	129,059 5,236 ― 773,625	― ― ― ―
	1,652,096	1,658,673	6,577
資産計	2,560,017	2,566,595	6,577
(1)預金 (2)譲渡性預金 (3)コールマネー及び売渡手形 (4)債券貸借取引受入担保金 (5)借用金 (6)社債	2,035,738 151,777 27,210 123,362 90,595 27,000	2,035,788 151,814 27,210 123,362 90,579 26,684	49 36 ― ― △16 △315
負債計	2,455,684	2,455,438	△245
デリバティブ取引 (*2) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(412) ―	(412) (2,555)	― (2,555)
デリバティブ取引計	(412)	(2,968)	(2,555)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金 (2)コールローン及び買入手形 (3)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (4)貸出金 貸倒引当金 (*1)	186,358 350 ― 768,153 1,763,477 △10,215	186,358 350 ― 768,153	― ― ― ―
	1,753,261	1,764,855	11,593
資産計	2,708,124	2,719,717	11,593
(1)預金 (2)譲渡性預金 (3)コールマネー及び売渡手形 (4)債券貸借取引受入担保金 (5)借用金 (6)社債	2,138,779 180,466 67,697 111,990 90,861 15,000	2,138,833 180,492 67,697 111,990 90,858 14,890	54 26 ― ― △2 △109
負債計	2,604,794	2,604,763	△30
デリバティブ取引 (*2) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	684 ―	684 (3,298)	― (3,298)
デリバティブ取引計	684	(2,613)	(3,298)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が3カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6)社債
発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	1,097	1,125
②組合出資金(*3)	1,493	2,157
合 計	2,590	3,282

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金(*)	110,156 5,236 71,653 ― 71,653 22,417 21,092 25,722 412,674	― ― 139,221 ― 139,221 50,798 21,699 37,429 268,070	― ― 189,478 ― 189,478 84,771 42,693 35,453 207,800	― ― 183,528 ― 183,528 85,156 36,983 40,704 158,109	― ― 121,182 ― 121,182 40,216 9,285 30,127 170,159	― ― 9,032 ― 9,032 4,826 902 102 421,597
合 計	599,721	407,291	397,279	341,638	291,342	430,630

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,991百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金(*)	162,719 350 62,072 ― 62,072 18,640 10,706 18,162 389,229	― ― 139,577 ― 139,577 52,990 26,210 31,178 263,156	― ― 236,537 ― 236,537 117,175 52,817 43,827 230,343	― ― 128,466 ― 128,466 65,118 15,463 25,574 165,093	― ― 126,262 ― 126,262 44,136 8,497 17,371 215,822	― ― 20,509 ― 20,509 13,778 4,131 ― 475,458
合 計	614,372	402,734	466,881	293,559	342,084	495,967

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,373百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*) 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金 社債	1,908,301 151,277 27,210 123,362 81,736 ―	112,513 500 ― ― 2,788 ―	14,923 ― ― ― 5,982 ―	― ― ― ― 87 12,000	― ― ― ― ― 15,000	― ― ― ― ― ―
合 計	2,291,888	115,801	20,906	12,087	15,000	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*) 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金 社債	2,015,950 180,176 67,697 111,990 81,018 ―	109,913 290 ― ― 8,194 ―	12,915 ― ― ― 1,477 ―	― ― ― ― 170 ―	― ― ― ― ― 15,000	― ― ― ― ― ―
合 計	2,456,832	118,398	14,393	170	15,000	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。