有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)

地 域	主な用途	種 類	減損損失額 (百万円)	うち土地 (百万円)	うち建物 (百万円)
都城地区	店舗跡地等	土地、建物	8	8	0
その他	共同住宅跡地等	土地	10	10	―
合 計	―	―	19	19	0

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(イ)資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター)、各地区に関連する資産(当該地区の社宅)
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
(ロ)グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。