有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
以下の1～7の方針の原案について、指名報酬委員会による審議を行った上で、2021年3月26日開催の取締役会の決議により決定いたしました。
なお、当事業年度にかかる各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容は、指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。また、その報酬等の内容の決定方法、および決定した報酬等の内容が本決定方針に整合していることを確認しており、取締役会は、当事業年度にかかる報酬等の内容は、本決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた公正かつ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「役員賞与」および「ストック・オプション報酬」により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在位年数に応じ、他行水準、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じた支給額を下記6.の方法により決定します。
3.役員賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
役員賞与は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、毎事業年度の当期純利益等を勘案し、毎事業年度末終了後に、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認された、基本報酬を含めた最高限度額年額300百万円の範囲内で、役位に応じた支給額を下記6.の方法により決定します。
4.ストック・オプション報酬の個人別の額の決定に関する方針
ストック・オプション報酬は、業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く)に対して、新株予約権を年額70百万円の範囲で割り当てることを、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認を受けており、下記6.の方法により、予め定めた役位に応じた付与額および付与時期を決定します。
5.基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合の決定に関する方針
基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合は以下の範囲で下記6.の方法により決定します。なお、基本報酬額には使用人兼務取締役の使用人としての報酬を含むものとします。
◆ 基本報酬額(年額): 役員賞与額 : ストック・オプション報酬額
= 1 : 0.0～0.3 : 0.0～0.3
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の各報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会において決定します。
7.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
ストック・オプション報酬は、取締役を解任された場合等、一定の事由が生じた場合は、当該取締役は新株予約権を行使できないこととし、未行使の新株予約権全部を放棄したとみなすこととします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の監査等委員でない取締役に対する報酬は214百万円、監査等委員である取締役に対する報酬は65百万円(うち社外取締役18百万円)であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の 総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	その他
監査等委員でない取締役	6	222	153	35	33	―
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	2	49	49	―	―	―
社外役員	4	22	22	―	―	―

(注)1 員数には、2021年6月24日開催の定時株主総会をもって退任した監査等委員でない取締役1名を含んでおります。
(注)2 基本報酬および業績連動報酬等については、2016年6月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役全員の報酬年額の最高限度額(監査等委員でない取締役 年額300百万円、監査等委員である取締役 年額100百万円)を決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役は9名、監査等委員である取締役は6名です。また、非金銭報酬等については、2016年6月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く)に対して新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は9名です。
(注)3 業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額35百万円であります。
(注)4 非金銭報酬等は、新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)に関する報酬等の額33百万円であります。
なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。