- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/23 16:27- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものはクレジットカード業務及び債務保証業務であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/23 16:27 - #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
2015/06/23 16:27- #4 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによって
2015/06/23 16:27- #5 主要な設備の状況
(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め683百万円であります。
2015/06/23 16:27- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.本株式移転の当事会社の概要(平成26年12月末時点)
| 商号 | 株式会社 肥後銀行 | 株式会社 鹿児島銀行 |
| 経常収益(連結) | 86,004百万円 | 79,030百万円 |
| 経常利益(連結) | 19,904百万円 | 14,646百万円 |
| 当期純利益(連結) | 11,826百万円 | 9,653百万円 |
4.本株式移転により新たに設立する会社
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が526百万円減少、退職給付引当金が296百万円増加し、利益剰余金が532百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、2円53銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円13銭増加しております。
2015/06/23 16:27- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が526百万円減少、退職給付に係る負債が296百万円増加し、利益剰余金が532百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 16:27- #9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ぺーパーの発行はありません。
2015/06/23 16:27- #10 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、リース業務を行っております。
2015/06/23 16:27- #11 従業員の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,209[345] | 41[11] | 49[26] | 2,299[382] |
(注) 1.従業員数は、契約行員、嘱託・臨時雇員及びパートタイマー(1日8.0時間換算)367人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #12 業績等の概要
一方、経常費用は、営業経費が人件費の減少等により21億3百万円、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の減少等により31億16百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度に比べ60億89百万円減少して582億94百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52億2百万円増加して198億48百万円となり、当期純利益は、負ののれん発生益21億30百万円の計上等により前連結会計年度に比べ39億54百万円増加して136億7百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/23 16:27- #13 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
2015/06/23 16:27- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業については、顧客の利便性の向上、店舗網の効率化を目的に、店舗の新築等を行いました。また、店舗外現金自動設備の設置、事務機器等の導入並びにソフトウエアの購入等の投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の投資総額は27億98百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。
2015/06/23 16:27- #15 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
銀行業において、当連結会計年度に連結子会社である鹿児島保証サービス株式会社の普通株式の一部を少数株主より取得したことにより、負ののれん発生益1,398百万円を特別利益として計上しております。これは、少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
2015/06/23 16:27- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業務粗利益は、資金利益が有価証券利息の減少等により、前連結会計年度に比べ2億36百万円、役務取引等利益が支払雑手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ5億15百万円、その他業務利益が国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度に比べ3億35百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度に比べ10億87百万円減少して564億72百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、業務粗利益が役務取引等利益の減少等により、前連結会計年度に比べ10億87百万円減少し、不良債権処理費用が前連結会計年度に比べ10億80百万円増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ37億79百万円、営業経費が人件費の減少等により、前連結会計年度に比べ21億3百万円それぞれ減少し、その他臨時損益が株式等関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ14億90百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ52億2百万円増加して198億48百万円となりました。
2015/06/23 16:27- #17 重要なヘッジ会計の方法（連結）
| (10)ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。 |
| (ロ)為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 |
- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
2015/06/23 16:27- #19 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2015/06/23 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
