有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
| 昭和19年2月 | 第百四十七銀行、鹿児島銀行(旧)、鹿児島貯蓄銀行が合併し、鹿児島興業銀行を設立 (設立日 2月1日、資本金950万円) |
| 昭和25年4月 | 外国為替業務の取扱開始 |
| 昭和27年12月 | 鹿児島興業銀行から鹿児島銀行に商号を変更 |
| 昭和34年12月 | 新本店建物竣工 |
| 昭和47年10月 | 当行株式 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に上場 |
| 昭和48年8月 | 当行株式 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 昭和49年9月 | 鹿児島リース株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和50年8月 | 事務センター竣工 |
| 昭和51年3月 | 総合オンラインシステム(預金システム)稼動 (昭和54年4月 融資オンラインシステム稼動) (昭和54年7月 全店総合オンラインシステム完成) |
| 昭和52年6月 | 鹿児島保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和58年3月 | 株式会社鹿児島カード(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和58年4月 | 公共債窓口販売業務開始 |
| 昭和58年9月 | かぎんビジネスサービス株式会社を設立 |
| 昭和60年6月 | 債券ディーリング業務開始 |
| 昭和60年8月 | 新総合オンラインシステム稼動 鹿児島キャピタル株式会社を設立 |
| 昭和60年10月 | かぎんシステムサービス株式会社を設立 |
| 昭和61年11月 | 香港駐在員事務所を開設 |
| 昭和62年2月 | 海外コルレス契約包括承認を取得 |
| 昭和62年9月 | 第1回無担保転換社債(100億円)発行 |
| 昭和62年11月 | 国内コマーシャルペーパーの発行取扱業務開始 |
| 昭和63年6月 | 担保附社債信託業務の営業免許取得 |
| 平成2年4月 | 株式会社鹿児島地域経済研究所を設立 |
| 平成3年7月 | かぎんオフィスサービス株式会社を設立 |
| 平成5年11月 | 信託代理店業務の取扱開始 |
| 平成10年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 平成12年3月 | 鹿児島リース株式会社が鹿児島キャピタル株式会社を吸収合併 |
| 平成13年4月 | 住宅ローン関連の長期火災保険商品等の取扱開始 |
| 平成13年11月 | 確定拠出年金運営管理業務開始 |
| 平成14年10月 | 個人年金保険の窓口販売業務開始 |
| 平成15年7月 | かぎんシステムサービス株式会社を清算 |
| 平成16年4月 | かぎん会計サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成17年4月 | 証券仲介業務の取扱開始 |
| 平成18年2月 | 一時払終身保険及び一時払養老保険の窓口販売業務開始 |
| 平成19年5月 | 香港駐在員事務所を閉鎖 |
| 平成19年7月 | 上海駐在員事務所を開設 |
| 平成20年4月 | 医療保険及びがん保険の取扱開始 |
| 平成20年11月 平成23年4月 平成23年4月 平成23年5月 平成24年7月 平成26年11月 平成27年3月 | かぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立 かぎんオフィスサービス株式会社とかぎんビジネスサービス株式会社が合併し、かぎんオフィスビジネス株式会社(現・連結子会社)に商号変更 当行株式 大阪証券取引所上場廃止 新勘定系システム稼動 株式会社鹿児島地域経済研究所を株式会社鹿児島経済研究所(現・連結子会社)に商号変更 株式会社肥後銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意 株式会社肥後銀行と「経営統合契約書」締結及び「株式移転計画書」作成 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
