半期報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,144百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額5,678百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間ともに減損処理を行った銘柄はありません。
なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
種 類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株 式 | 97,601 | 43,946 | 53,655 |
債 券 | 933,272 | 918,702 | 14,570 | |
国 債 | 317,783 | 311,104 | 6,678 | |
地方債 | 62,613 | 61,656 | 957 | |
社 債 | 552,875 | 545,940 | 6,934 | |
その他 | 98,044 | 90,388 | 7,656 | |
小 計 | 1,128,919 | 1,053,037 | 75,881 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株 式 | 936 | 1,002 | △65 |
債 券 | 30,380 | 30,420 | △39 | |
国 債 | ― | ― | ― | |
地方債 | 2,894 | 2,900 | △5 | |
社 債 | 27,485 | 27,520 | △34 | |
その他 | 15,396 | 15,486 | △90 | |
小 計 | 46,712 | 46,908 | △195 | |
合 計 | 1,175,632 | 1,099,946 | 75,685 |
(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,144百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
種 類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | 株 式 | 84,821 | 40,229 | 44,592 |
債 券 | 920,545 | 906,308 | 14,237 | |
国 債 | 318,587 | 311,871 | 6,715 | |
地方債 | 58,009 | 57,266 | 742 | |
社 債 | 543,948 | 537,169 | 6,779 | |
その他 | 127,644 | 123,227 | 4,417 | |
小 計 | 1,133,012 | 1,069,765 | 63,246 | |
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 株 式 | 5,672 | 6,458 | △786 |
債 券 | 4,224 | 4,230 | △5 | |
国 債 | ― | ― | ― | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社 債 | 4,224 | 4,230 | △5 | |
その他 | 18,431 | 19,481 | △1,049 | |
小 計 | 28,328 | 30,170 | △1,842 | |
合 計 | 1,161,340 | 1,099,936 | 61,404 |
(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額5,678百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間ともに減損処理を行った銘柄はありません。
なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。