#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が111百万円減少し、繰越利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
2014/11/28 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が111百万円減少し、利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/28 11:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、有価証券は、資産の流動性の向上と資金の安全性・効率性を重視し、国債・地方債を中心とした運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比164億32百万円増加して2,010億9百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同四半期連結累計期間比26百万円増加して83億42百万円となったものの、経常費用が前年同四半期連結累計期間比1億59百万円増加して73億10百万円となったことから、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億33百万円減少して10億32百万円となり、中間純利益は前年同四半期連結累計期間比71百万円減少して6億45百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前年同四半期連結累計期間比24百万円増加して77億86百万円、リース業の経常収益が前年同四半期連結累計期間比1億42百万円増加して7億60百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前年同四半期連結累計期間比1百万円増加して1億32百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。
2014/11/28 11:30