有価証券報告書-第206期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針、監査計画、監査業務の分担の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会や経営会議など重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等による業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。このうち、内部監査部門については、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換・情報交換を行っております。また、会計監査人については、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等について意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項について定期的に報告を受け、協議を行いました。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
なお、当行の常勤監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も企業経営や財務会計等の分野において高い見識や豊富な経験を有しており、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当行は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(監査役会への出席状況)

氏名	役職名	開催回数	出席回数
石 田 昌 利	監査役(常勤)	9回	9回
井 上 昌 一	監査役(常勤)	9回	9回
三 輪 正 彦	監査役(非常勤)	9回	9回
久保井 聡 明	監査役(非常勤)	9回	9回

(注) 監査役(非常勤)三輪正彦、久保井聡明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は、2021年3月末現在専担者7名で構成されており、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、本部各部室・営業店・関連会社等被監査部門における金融円滑化管理態勢・法令等遵守態勢・顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、被監査部門における問題点の指摘と改善に向けた提言を行うとともに、改善状況のフォローアップを行うことにより、内部監査の実効性を高めております。また、監査役会や会計監査人と継続的に協議、報告を通じ相互連結を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
清水 和也氏
水戸 信之氏
山本 恵二氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定する場合には、その候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価および選定基準」を定めており、監査法人の品質管理、監査チーム、不正リスク対応等について評価を行い、解任並びに不再任の手続において最終判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	27	-	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	29	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。