有価証券報告書-第209期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当行は、「地域経済・社会への貢献」、「環境保護への寄与」、「多様な人材の活躍・育成」、「健全な企業経営」を重点項目とした「サステナビリティ方針」を定め、気候変動を含むサステナビリティに関する諸課題を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な地域経済・社会の実現に向けて取り組んでまいります。
① 気候変動対応
〈機会〉
お客さまの脱炭素社会への移行や生産性向上に向けた取り組みが事業機会になると認識しており、お客さま の脱炭素への取り組みを総合的にサポートするとともに、環境負荷低減に資する設備投資等の資金需要に対しては柔軟に対応し、ファイナンス面においても脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
〈リスク〉
気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー別に次のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について分析を進めております。

移行リスク	・気候変動に関する規制強化や税制の変更等にともない、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生 ・脱炭素関連技術の進歩、消費者ニーズの変化等市場環境の変化にともなう需要減少により、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生 ・気候変動問題に関する対応が劣後することによる当行の企業価値の低下
物理的リスク	・水害等にともなう不動産担保(建物等)の毀損や、お客さまの事業施設が自然災害で被災し事業が停滞することによる信用リスクの発生 ・当行の営業所の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加

「移行リスク」と「物理的リスク」については、それぞれ次のとおりリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。
移行リスク

シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)による「NetZeroEmissionsby2050シナリオ(1.5℃シナリオ)」
対象セクター	「陸運」セクター
分析方法	選定したセクターに対して、シナリオに基づき炭素税のコストを反映した将来の財務変化を予測し、与信コストへの影響を推計
分析期間	2050年まで

物理的リスク

シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による「RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)」
対象セクター	当行営業エリア内(兵庫県・大阪府・京都府)の事業性貸出先
分析方法	ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響および与信コストへの影響を推計
分析期間	2050年まで

② 人的資本関係
当行は、基本方針として「地域共創人材の育成と組織力の強化」を掲げ、地域経済・社会の発展に貢献でき、地域に必要とされる人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる組織・環境づくりに取り組んでまいります。
〈人材育成方針〉
人材育成方針として、「地域経済・社会に必要とされる人材の育成」を掲げ、地域社会や取引先の課題解決に取り組めるプロフェッショナル人材の育成を図るため、専門性の高い研修機会の提供や業務に活用できる資格取得支援に取り組んでいます。
また、役割や階層に応じたキャリア開発を支援していくため、求められる能力に応じた行内・行外研修を実施するなど、職員各々の能力開発の支援に取り組んでいます。
〈社内環境整備方針〉
社内環境整備方針として、性別・年齢等に関係なく「多様な人材が活躍できる環境の整備」を掲げ、行員一人ひとりが能力を十分に発揮し、働きがいのある組織・環境づくりに取り組んでいます。
女性活躍の推進として、厚生労働省による「えるぼし」「くるみん」の認定や男性の育児休業等取得推進など働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、年齢に関係なく長期的に働ける環境づくりとしてシニアスタッフ制度を導入しております。
このほか、ワークライフバランスの向上、健康増進機会の増加を図り、行員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
③ サイバーセキュリティ対策
近年巧妙化・深刻化するサイバー攻撃からお客さまの大切な資産と情報を守り、金融サービスを安定的に提供することが、社会的責務であると認識し、サイバーセキュリティ対策の維持・向上を重要かつ継続的な課題として取り組んでまいります。