みちのく銀行（8350）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 198億7700万
2009年3月31日 -30.13%: 138億8800万
2010年3月31日 -11.18%: 123億3600万
2010年12月31日 +3.92%: 128億2000万
2011年3月31日 +13.98%: 146億1200万
2011年6月30日 +0.23%: 146億4500万
2011年12月31日 -1.39%: 144億4200万
2012年3月31日 -6.84%: 134億5400万
2012年6月30日 +1.28%: 136億2600万
2012年12月31日 -1.76%: 133億8600万
2013年3月31日 -9.48%: 121億1700万
2013年6月30日 +2.24%: 123億8900万
2013年12月31日 -6.43%: 115億9200万
2014年3月31日 -24.32%: 87億7300万
2014年6月30日 -4.38%: 83億8900万
2014年9月30日 +1.42%: 85億800万
2014年12月31日 -8.59%: 77億7700万
2015年3月31日 -40.03%: 46億6400万
2015年6月30日 -3.19%: 45億1500万
2015年9月30日 +16.1%: 52億4200万
2015年12月31日 -0.76%: 52億200万
2016年3月31日 -8.69%: 47億5000万
2016年6月30日 +0.88%: 47億9200万
2016年9月30日 +3.55%: 49億6200万
2016年12月31日 -32.29%: 33億6000万
2017年3月31日 +12.77%: 37億8900万
2017年6月30日 -13.62%: 32億7300万
2017年9月30日 -14.63%: 27億9400万
2017年12月31日 -12.99%: 24億3100万
2018年3月31日 +44.43%: 35億1100万
2018年6月30日 -3.73%: 33億8000万
2018年9月30日 -3.17%: 32億7300万
2018年12月31日 +18%: 38億6200万
2019年3月31日 -4.97%: 36億7000万

個別

2008年3月31日: 198億7800万
2009年3月31日 -30.02%: 139億1000万
2010年3月31日 -12.24%: 122億700万
2011年3月31日 +10.58%: 134億9900万
2012年3月31日 -7.7%: 124億6000万
2013年3月31日 -9.63%: 112億6000万
2014年3月31日 -13.18%: 97億7600万
2014年9月30日 -4.04%: 93億8100万
2015年3月31日 -41.56%: 54億8200万
2015年9月30日 +6.59%: 58億4300万
2016年3月31日 -16.09%: 49億300万
2016年9月30日 +2.3%: 50億1600万
2017年3月31日 -28.93%: 35億6500万
2017年9月30日 -29.26%: 25億2200万
2018年3月31日 +28.31%: 32億3600万
2018年9月30日 -9.3%: 29億3500万
2019年3月31日 +15.06%: 33億7700万

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開

2022/06/24 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/24 15:31

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/24 15:31

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/24 15:31

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	2,900百万円	3,273百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2022/06/24 15:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	3,277百万円	3,689百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2022/06/24 15:31