有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	12,160百万円	10,218百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、従来2022年3月末頃を仮定しておりましたが、2023年3月末頃へ仮定を変更しております。新型コロナウイルス感染症の信用リスクに及ぼす影響については、足元では政府等の支援策の効果等もあり影響は限定的なものにとどまっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響について、貸倒引当金の算定にあたり一律で影響を加味する状況にはなく、仮定の変更による影響はないと判断しております。なお、取引先へは、個社の実情に即した金融支援をしております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	2,900百万円	3,273百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
将来の課税所得の見積りの際、貸倒引当金の見積りにおいて使用した仮定は、「1. 貸倒引当金」「(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」「④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項」に記載のとおりです。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。